「福島市議会 2014-09-09 平成２６年　９月定例会議－09月09日-04号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

前
"各種学校"(/)
次

福島市議会 2014-09-09
平成２６年　９月定例会議－09月09日-04号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成２６年　９月定例会議－09月09日-04号平成２６年　９月定例会議　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月９日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　梅津一匡　　　　　　　　　　　　２番　　村山国子　　３番　　丹治　誠　　　　　　　　　　　　４番　　大内雄太　　５番　　田畝誠司　　　　　　　　　　　　６番　　誉田憲孝　　７番　　二階堂武文　　　　　　　　　　　８番　　羽田房男　　９番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　10番　　後藤善次　　11番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　12番　　阿部　亨　　13番　　菅野輝美　　　　　　　　　　　　14番　　大平洋人　　15番　　白川敏明　　　　　　　　　　　　16番　　萩原太郎　　17番　　小松良行　　　　　　　　　　　　18番　　半沢正典　　19番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　20番　　土田　聡　　21番　　小野京子　　　　　　　　　　　　22番　　高木克尚　　23番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　24番　　西方正雄　　25番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　26番　　黒沢　仁　　27番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　28番　　真田広志　　29番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　30番　　斎藤朝興

　　31番　　須貝昌弘　　　　　　　　　　　　32番　　粕谷悦功　　33番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　34番　　佐藤一好　　35番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　36番　　中野哲郎　　37番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　38番　　小島　衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　小林　香　　　　　　　副市長　　　　　　　安齋睦男　　総務部長　　　　　　高梨敏則　　　　　　　政策推進部長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島洋一　　財務部長　　　　　　鈴木智久　　　　　　　商工観光部長　　　　山内芳夫　　農政部長　　　　　　若月　勉　　　　　　　市民部長　　　　　　斎藤昌明　　環境部長　　　　　　小林克弘　　　　　　　健康福祉部長　　　　松谷治夫　　建設部長　　　　　　鈴木信良　　　　　　　都市政策部長　　　　佐藤祐一　　下水道部長　　　　　高橋通夫　　　　　　　会計管理者兼会計課長今福康一　　総務部次長　　　　　川村栄司　　　　　　　総務課長　　　　　　三浦裕治　　政策推進部参与　　　紺野喜代志　　　　　　政策推進部次長兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　羽田昭夫　　財政課長　　　　　　杉内　剛　　　　　　　水道事業管理者　　　冨田　光　　水道局長　　　　　　小河弘実　　　　　　　教育委員会委員　　　村島勤子　　教育長　　　　　　　本間　稔　　　　　　　教育部長　　　　　　菊地威史　　代表監査委員　　　　髙村一彦　　　　　　　消防長　　　　　　　横山　仁　　農業委員会会長　　　守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　菊池　稔　　　　　　　参与兼次長兼議事調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤芳男　　総務課長　　　　　　菅野公雄 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（佐藤一好）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。10番後藤善次議員。　　　　　【10番（後藤善次）登壇】 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　おはようございます。公明党市議団の後藤でございます。幾つか質問をさせていただきたいと思います。　早速ですけれども、まず認知症対策、地域包括ケアシステム関連についてお伺いをいたします。高齢者が住みなれた地域医療、介護生活支援を一体で受けられる地域包括ケアシステムの実現に向け、いよいよ各地で知恵を集結し、総動員での取り組みが本格的に始まっております。地域包括ケアシステムの構築へ第一歩となる、医療介護総合確保推進法が６月18日に成立いたしました。今後は、この法律に盛り込まれた財政支援制度などを活用して、各地域の実情を踏まえたシステムをどのように具体化していくか、自治体の取り組みが焦点となっていくものであります。いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が安心して暮らせる地域社会をどのようにつくり上げていくかは、各自治体の最大の腕の見せどころであると思います。2013年末現在、65歳以上の高齢者全体の15％になる460万人もの認知症患者がいると言われております。なお、現在では軽度のものを含めると850万人を超えるとも言われ、高齢者の４人に１人は認知症を抱えていると言われております。　ことし、認知症にかかわる重大なニュースがありました。認知症男性、当時91歳が徘回中に列車にはねられて死亡した事故で、鉄道会社に生じた損害を家族が負担すべきかが争われた裁判の控訴審で、妻のみ賠償責任を問われたという裁判です。男性の妻は、当時85歳です。85歳のおばあちゃんが介護疲れでうたた寝をしていたら、監視義務を怠ったと訴えられる。行動予想の難しい認知症患者を目を離さずに見守ることが可能なのか。居眠りは許されないのか。在宅であれ施設であれ、部屋に閉じ込めることなどはできません。事故による負担を社会全体で分かち合う、そんなシステムをつくらなければなりません。認知症の早期発見や適切な診断、治療ができる医療体制の強化も不可欠です。　国の認知症施策でも、その柱の一つは、認知症の発症初期から専門職による支援チームが高齢者宅を訪問し、初期症状を把握することです。認知症は、早期に治療すれば改善の可能性が高いとされることから、早い段階からかかわることで症状の悪化を予防し、長期入院を防ごうという考えであります。　私の身近なところでこんなことがありました。おしゅうとめさんに認知症を感じたお嫁さんが、おしゅうとさんに、おしゅうとめさんの早期通院を勧めると、まだ大丈夫だからと言われました。実は、そう言ったおしゅうとさんも朝早く、用もないのに出かけるようになっていたそうです。しかし、お嫁さんの立場からは、なかなか強くは言えない様子でした。早期に発見していても、まだまだ家族が思うように治療に協力することが困難な場合があるようです。これから初期支援の壁とならないように、介護する家族が元気に過ごすためにも、誰もが認識を変える環境づくりが必要ではないでしょうか。　それから、認知症は環境の変化にも弱いことから、住みなれた地域で過ごすことで症状の安定化も期待でき、自宅で安心して暮らし続けられる社会を目指すことも重要であります。こうした背景から、厚生労働省は新たな認知症対策として、認知症を学んだ看護師や保健師、作業療法士などの専門職による初期集中支援チームを創設し、全国の地域包括センターなどに順次配置していくというものです。この支援チームは、かかりつけ医などから情報を得て、認知症の初期段階で高齢者宅を訪ね、必要な在宅ケアの提供や医療機関、介護サービスなどを紹介するのが目的です。　もう一つの柱が、地域の治療拠点としての役割を担う身近型認知症疾患医療センターの整備です。専門的診断ができる診療所や中小病院を指定して、５年間で全国に300カ所を目標に整備するとしています。ただ、介護、医療現場は慢性的な人手不足にあえぐ現状に変わりはなく、新たな認知症対策を担う専門職チームを創設するとしておりますが、人材をどう養成し、確保していくかが大きな課題とも言えます。余りにも多い仕事量に専門職の役割分担が必要と思われます。さらに、受け皿としての施設整備や在宅医療、介護の支援体制の強化がおくれているのも紛れもない事実です。認知症高齢者グループホームの整備や24時間365日定期巡回・随時対応サービスの大幅拡充も待ったなしの課題であります。こうした動きに呼応して、それを担う自治体の具体的な対応が求められています。　それでは、伺います。本市の認知症高齢者の実態と今後の推移についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　国の調査方法に基づき、ことし実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査と要介護認定データの情報から、本市の認知症高齢者数を試算いたしましたところ、平成26年、ことし４月現在で約１万1,300人となり、この内訳は介護を必要とする方が約3,500人、認知症を有していても支援などを得て自立できる方が約7,800人となっております。まさに高齢者人口の約15％となってございます。　また、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年における本市の認知症高齢者数につきましては、約１万5,000人と推計しております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　地域包括ケアは、自治体がしっかりと実態把握と課題分析を行わないと成り立たない。それにはしっかりとした全数調査と分析が必要でありますが、今ほどおっしゃられた日常生活圏域ニーズ調査の取り組みと分析についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　ことし、平成26年１月実施の日常生活圏域ニーズ調査につきましては、市内10圏域、10カ所の圏域において、無作為抽出による65歳以上の5,000名を対象に調査を行い、回答率63.9％、3,193名からの回答結果をもとに分析してございます。要介護、要支援認定を受けていない高齢者のうち、認知症リスクが高いと分析された圏域は、信夫支所管内の信夫圏域で3.8％、吉井田、西、土湯温泉町支所管内の西圏域で2.9％と、ほかの圏域に比べますとやや高くなってございます。今後、要介護、要支援認定者となる可能性が高い高齢者が居住する圏域につきましては、認知症対応型地域密着型サービスなどのニーズがあると考えられます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　地域包括ケアシステムと在宅介護はセットで考えられておりますけれども、本当に高齢者を在宅で全部面倒を見ることができるのか。80代の夫婦２人で本当に在宅のまま最期を迎えられるのか、本市の課題を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　本市の現状を踏まえますと、認知症高齢者の状態に応じて適切なサービスを提供でき、本人の意思に基づき、住みなれた地域で暮らし続けることができる環境づくりに取り組まなければならないと考えております。そのためには、認知症高齢者がグループホームなどの計画的な施設整備や24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの介護サービスの充実のほか、認知症の正しい理解の普及啓発や予防対策、早期診断、早期対応の体制づくり、在宅医療を含めた途切れのない医療体制づくり、日常生活支援体制の充実などが課題であると考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　認知症高齢者支援のためのグループホーム、デイサービスの進捗状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　認知症対応のグループホームにつきましては、現在の第５期介護保険事業計画において、平成26年度には一月当たりの利用人数を486人と見込みましたが、直近の平成26年６月の利用実績は443人であり、計画値の約91％の利用であります。　また、認知症対応のデイサービスにつきましては、同様に一月当たりの利用人数を343人と見込みましたが、直近６月の利用実績については308人で、計画値の約90％の利用であり、それぞれおおむね計画どおりの利用で進捗してございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　施設中心から在宅生活、在宅介護に切りかえていくためには、手厚いサービス体制が必要となりますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　要介護の状態になっても、安心して在宅で生活を継続するためには、昼夜を問わず、適切な介護が受けられる体制が整っていることが重要であります。本市では、24時間体制で訪問による介護と看護が受けられる定期巡回・随時対応型訪問介護看護やデイサービスを中心として、必要に応じて訪問介護やショートステイのサービスが組み合わせて受けられる小規模多機能型居宅介護などのサービスを在宅福祉サービスの柱として計画的に整備しているところであります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　地域包括支援センターと連携した認知症初期集中支援チームによる訪問活動についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　平成25年度に国のモデル事業として実施いたしました認知症初期集中支援チームの訪問活動は、平成25年９月末から６カ月間行い、訪問ケースは59件で、延べ訪問回数は160回となっております。平成26年度は、７月から事業として継続して実施しているところであります。　なお、認知症初期集中支援チームの訪問にあたりましては、初回訪問時やケース引き継ぎ時には、地域包括支援センター職員に同行してもらうなど、情報交換や状態の確認などを行って対応しております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　訪問支援対象者の把握に向けた情報収集や実態調査についてお伺いいたします。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者の把握につきましては、ご本人やご家族、民生委員やご近所の方などから地域包括支援センターへ相談がある中で、特別に支援が必要なケースについて認知症初期集中支援チームが介入する体制となっております。情報収集や実態調査につきましては、地域包括支援センター職員や相談者などから事前に情報収集を行った後、初期集中支援チームが必要に応じ訪問し、数種類の認知症専門の観察評価票を活用し、実態調査を行っております。その結果を認知症専門医に報告し、指示を仰いだ後、チーム員会議で個別ケースの支援内容や今後の方針などを検討し、受診や介護サービスに結びつけるなど、適切な対応に努めております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　初期集中支援チームの専門職の実態について、その充実、資質の向上の取り組みを含め、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　認知症初期集中支援チームは、医療法人湖山荘あずま通りクリニックに委託し、平成26年度は専門医１名のほか看護師、保健師、作業療法士、介護福祉士、臨床心理士、市の職員、合計９名で取り組んでおります。チーム員となるためには、２日間にわたる国が定めた認知症初期集中支援チーム員の研修を修了することが必須となっております。また、個別ケースの対応に応じて、専門医から指導、助言などをいただくとともに、認知症に関する講演会への参加やチーム員会議での関係者と意見交換などを重ねる中で、実践的な資質の向上に努めております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　地域包括ケア時代の医療、介護の充実には、地域包括支援にかかわる人材育成と予算が必要となります。仮称地域包括ケア推進室の設置を提案いたしますが、所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　地域包括ケアの実現を図るためには、医療と介護の連携強化、認知症施策の推進、日常生活における生活支援体制の整備などが求められておりますが、新組織の設置につきましては、今後増加が見込まれる事業量や、市が担うべき役割を精査しながら検討してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に移ります。　仙台市で行われる第３回国連防災世界会議を迎えるにあたってお伺いいたします。明年３月、仙台市で開催される第３回国連防災世界会議には、各国の首脳や閣僚、国連関係者約5,000人が出席し、本県、宮城、岩手被災３県などで開催される関連行事を含めると、延べ約４万人が参加すると聞き及んでおります。昨年の９月議会で須貝議員より質問いたしましたけれども、改めてお伺いいたします。半年後に迫った防災世界会議を迎えるにあたって、本市の取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　平成27年３月に仙台市で開催される第３回国連防災世界会議につきましては、国連が主催する本体会議のほか、日本政府や地元自治体等が主催する防災、復興に関するシンポジウム、セミナー、関係者が被災地等の復興状況、東北の魅力ある観光資源を視察するスタディーツアーなどの関連事業が予定されております。この会議には、世界各国の閣僚や国際機関が多数参加することから、関連事業を実施いたします福島県とも連携を密にしながら、本市の復興の状況を発信する絶好の機会となるよう、国連防災世界会議参加者に本市の魅力を体感いただけるような関連事業に積極的に取り組んでまいる考えであります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　国際会議の事前イベントとして開催されます女性と防災会議の目的と内容についてお伺いいたします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　おただしの会議につきましては、内閣府男女共同参画局に確認しておりますが、内容については検討中とのことでありますので、今後県と連携を密にしながら、情報収集に努めてまいる考えであります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　須貝議員からも福島で世界子ども会議の開催を提案させていただきましたけれども、せっかくの機会ですし、防災大臣からも関連するセミナーやシンポジウムなどの立派な仕掛けを考えてほしいとの期待に応えて、ぜひ震災を経験した子供たちの声を世界に発信していただきたいと思いますけれども、取り組みについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　世界防災子ども会議などにつきましては、現段階で開催が決定しておりませんので、今後におきましても県と連携を密にしながら、情報収集に努めて、その内容について確認しながら、市の対応について検討してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に移ります。　災害に強い地域防災力強化へ向けた取り組みについてお伺いいたします。未曽有の被害が発生した東日本大震災より３年半が経過し、我が国の防災対策は大きな見直しを余儀なくされ、切迫した災害対策として災害基本計画の見直しなどのほか、今後発生が予想される巨大地震や火山噴火、大規模水害等の対策にも取り組みがなされております。そうした中、東日本大震災における対応を検証して、教訓を総括するとともに、大規模災害に備えた防災対策の充実強化を図ることを目的に、防災対策基本法等の改正が昨年６月21日に公布されました。　また一方で、建築物のさらなる対策の一つとして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正が昨年11月25日に施行されました。今回の改正では、法で耐震診断が義務化される要緊急安全確認大規模建築物として、店舗、病院等不特定多数の者が利用する建築物が、また地方公共団体が耐震改修促進計画に記載することにより、耐震診断が義務化される要安全確認計画記載建築物として、緊急輸送路等の避難路沿道建築物等が規定をされております。　それでは、お伺いいたします。広島市の土砂災害について、土砂災害警戒区域に指定されていない地域が多かったことや、住民の避難行動がとれなかったことなど、多くの課題があったことを受けて、土砂災害防止法の改正で少しでも命が守れるようにと法改正の検討を行う考えを示しました。具体的には、住民への説明などで、警戒区域に指定するまでに時間がかかっていることから、基礎調査が終わった段階で危険な区域を公表し、警戒区域の指定を促進していくことや、市町村が避難勧告の発令を判断する際に、都道府県などが提供している土砂災害警戒情報を活用することを促すよう法律で規定することを検討していくとしております。全国の土砂災害の危険箇所約52万カ所のうち、警戒区域は35万カ所しか指定されていないというふうに言われております。これらを受けて、本市の崖崩れ、土石流、地すべり等の危険区域の見直しなどの対応についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　農林水産省所管の山地災害危険地区といたしましては、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区、地すべり危険地区及びなだれ危険地区として計206カ所が県知事により指定されております。その対策は県が進めており、危険区域の見直しにつきましては、被害の発生やその拡大による見直し、また調査による危険度判定に基づき、新たな地区の指定を行うこととされております。市といたしましては、地域の状況や要望を県に伝えるなど、県との連携を密にしてまいる考えであります。　残りの答弁につきましては、建設部長から答弁いたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　市内に土砂災害危険箇所は309カ所ございまして、地すべり危険箇所、土石流危険渓流区域、急傾斜地崩壊危険箇所の３つに分類されております。土砂災害防止法により、309カ所のうち国、県により178カ所の基礎調査が行われ、現時点において128カ所を土砂災害警戒区域、うち96カ所を土砂災害特別警戒区域として県知事により指定されております。50カ所の未指定箇所につきましては、地域の皆様の合意形成などに時間を要しておりますが、地域の皆様には土砂災害危険箇所及び避難所の必要性などを周知しております。県では、年次計画に基づき、残余の基礎調査や指定、また危険区域の見直し等を含め作業を進めており、市といたしましては地域の合意形成を得るべく、地域の意見、要望を県に伝えてまいります。　この質問に対する答弁は、以上でございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、市のほうで調査した結果を県のほうに報告して、危険区域が確定されるということでよろしいのですか。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　この危険箇所につきましては、既に国土交通省所管分、農林水産省所管分が調査済みとなっております。そして、その上で土砂災害防止法に基づくソフト事業ということなのですが、土砂災害防止法による基礎調査を行いまして、その調査の結果、土砂災害警戒区域に指定するということでございまして、調査の主体は国と県でございます。そこに市が一緒になって調査をやるということでございます。　以上であります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてもう一度お伺いいたしますけれども、今ある危険区域の情報というのは、いつごろのデータなのですか。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　先ほど答弁いたしました地すべり危険箇所、土石流危険渓流区域、急傾斜地崩壊危険箇所、これらにつきましてはちょっと年代はわかりませんが、既に昭和50年代に調査、地形図上、あと航空写真上の調査でございますが、それは終わっておりまして、その中で土砂災害警戒、土砂災害防止法による指定するために現地に入る基礎調査というのを今国、県のほうで順次行っているところでございます。その中で、市は309カ所あるうちの178カ所が基礎調査を完了しているということでございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に移ります。　地域防災力のかなめとなる消防団員は、全国的に年々減少しております。また、団員の会社員などの勤め人は、近年では70％を超えております。また、地域防災の担い手である消防団は、もはや防災団としての役割が求められているのではないでしょうか。周りの企業や地域社会も発想を変えて、そういう意識を地域で共有することが必要と思いますが、本市の考え方についてお伺いいたします。 ◎消防長（横山仁）　議長、消防長。 ○議長（佐藤一好）　消防長。 ◎消防長（横山仁）　お答えします。　本市におきましても、被雇用者消防団員が増加する中、市内の事業所に対し、消防団幹部等が訪問し、入団依頼及び消防団の活動協力依頼等を行ってきております。また、消防団員を５名以上雇用する事業所に対しましては、県消防協会福島支部消防大会において市長表彰を授与し、顕彰しているところであります。　さらに、今後におきましても、被雇用者が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境の整備が重要でありますので、消防団協力事業所表示制度の導入など、消防団員を雇用する事業所の消防団活動に対する理解の促進につながる制度導入について検討してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　本市の防災減災に向けた地域防災力強化についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　国は、平成26年３月の中央防災会議で決定した大規模地震防災・減災対策大綱において、事前防災として地域防災力の向上を挙げており、その中で、一人一人の自助の取り組みが共助を可能とし、公助を有効にすることについて、国、地方公共団体は国民の理解と協力を促すよう努めるとされております。また、平常時から地域コミュニティの維持を図るとともに、自主防災組織の育成、充実、消防団の充実を図る必要性についても触れられているところであります。　市におきましては、市民参加型総合防災訓練や地区ごとの防災訓練を実施することなどにより、防災知識の普及や防災意識の高揚を図ってきたところでありますが、いのちを大切にするまちの実現に向け、引き続き地域防災力の向上に取り組んでまいる考えであります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　本市への来訪、来客に向けた防災マップの掲示板設置についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市におきましては、政策推進部におきまして吾妻山火山防災マップ、建設部におきまして洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、あわせて３種類の防災マップを作成しておりますが、それらを全て市のホームページに掲載してございますので、本市を訪れる方々にも事前に、またその場でも携帯端末などを使いながら閲覧いただける状況となっております。防災マップの掲示板につきましては、避難経路や避難場所等の掲示板とあわせ、インバウンドやオリンピックによる外国人来訪者への対応も含め、先進地の状況なども踏まえながら、設置について進めてまいります。

◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い、地震に対する安全性が明らかでない建築物の耐震診断実施を義務づけました。その耐震診断結果の報告期限が平成27年12月31日までとなっておりますが、本市の不特定多数の者が利用する店舗や旅館など、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断実施、予定を含めた状況についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　大規模な地震の発生に備えまして、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正が平成25年11月25日に施行され、これまで耐震診断の実施が努力義務でありましたホテル、旅館、物販店などで、３階かつ5,000平米以上の大規模な建築物は、平成27年12月末までに診断を完了し、特定行政庁でございます本市に報告することが義務づけられました。　本市におきましては、５つの対象となる民間建築物がございます。これに対しまして、国が耐震診断費用の２分の１、県が３分の１、本市が６分の１の補助を行い、10分の10の助成をすることにより、耐震診断実施の促進を図っているところでございます。　なお、現在５つの対象建築物の所有者や設計者とは、既に診断実施に向けて協議中でございまして、今年度中に全ての対象建築物の耐震診断が実施され、その完了報告を受ける予定になってございます。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に移ります。　道路面下の調査についてお伺いいたします。３.11東日本大震災の際には、至るところで発生した道路陥没により、交通網が寸断され、さらには車が落下する事故までも発生いたしました。近年、上下水道管の劣化、損傷や都市型集中豪雨、大型重量車両等の通過振動による砂沈下などで、道路下の空洞化が発生し、そのことにより道路の陥没が発生しております。本市でも、道路維持管理のパトロール等によって把握に努めておりますけれども、目視による点検で、陥没の原因である路面下の空洞状況を確認することには限界があります。国は、国土強靱化インフラ老朽化対策として、防災安全交付金を新設し、路面下の空洞調査について自治体へ財政支援を講じたことから、全国の自治体で緊急輸送路や避難路を中心に総点検する動きが加速化しております。昨年９月議会で須貝議員の空洞化調査の質問に対しての答弁は、専門的な知識あるいは検査要領の未確立、あるいは今後他市の事例の情報収集との答弁でありました。災害時の道路ネットワークとして指定されている緊急輸送路や災害時の避難主要道路の防災減災と、そしてその安全性、信頼性、緊急性を確保するために、以下お伺いいたします。　震災時の道路ネットワークの安全確保と管理の状況、路面下空洞化の状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　主要な幹線市道は、ふだんの道路パトロールや市民の皆様からの通報をもとに、舗装路面の穴や亀裂の補修を行い、安全の確保に努めております。市の緊急輸送路においては、大規模な陥没の事象の発生はありませんが、今後とも道路パトロール時に目視による確認を行ってまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　路面下の空洞調査についての認識をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　路面下の空洞調査は、道路陥没の要因となる空洞を発見することにより、速やかに対策を講じることが可能となり、安全管理上、有益な調査であると認識しております。今後、国、県の動向を見ながら検討してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　防災安全交付金には、今後の改修計画策定というものが必要になってまいります。路面下の補修計画についてお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　現時点では、具体的な計画はございませんが、陥没が確認された場合、速やかに補修することとしております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に移ります。　教室エアコン整備事業についてお伺いいたします。来年度で全ての小中学校へエアコン設置工事を完了するための年度内の整備事業の発注方法、委託先の選定やブロック分け等の計画と工期についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　エアコン整備に係る設計業務は、幼稚園を除いた全校を一括して建築設備の設計監理を専門とする一般社団法人福島県設備設計事務所協会一級建築士事務所と業務委託契約を締結し、所属する設計事務所が分担して業務を進めており、今年度内に完了する見込みであります。　また、工事につきましては、設計が完了した学校からおおむね方部ごとに複数校まとめて順次発注する計画であり、来年度末の事業完了を見込んでおります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお伺いいたしますが、発注方法で方部分け、これは地理的な方部分けということでよろしいのですか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　そのような予定でおります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　地元企業の活性化のための入札方式や業者選定の方法についてお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○議長（佐藤一好）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　地元企業の育成や受注機会の拡大による地域の活性化を念頭に置きながらも、学習環境の速やかな整備を図るためには、複数の学校で同時に設置工事を進め、迅速かつ安全な施工を最優先に行う必要がありますことから、設計金額が2,500万円以上の場合につきましては、原則として制限付き一般競争入札を採用し、当該工事の施工可能な業者が広く参入できるよう地域要件等に配慮するとともに、地元企業の参加機会の確保の観点から、企業単体での入札参加に加えまして、共同企業体での入札参加も視野に入れながら、施工業者を決定してまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　授業を行いながら工事になると思いますけれども、工事期間をどのように設定するのか伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　工事を施工する上で、騒音、振動を伴う工事については、休日や放課後及び夏休みなど長期休業期間に作業を行うなど、学校活動に配慮した工期の設定をしてまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　よろしくお願いします。　次の質問です。　重複した工事期間となることから、工事監理委託業務と担当職員の対応についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　大規模な工事が複数発注されることから、工事監理につきましては、専門業者に業務を委託し、本市の複数の技術職員が業務を担当いたします。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　ただいまの答弁についてお伺いしますが、工事監理業務と、それから職員の方の対応については、教育委員会のほうで現場を監理されるということでよしろいですか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　関係部との連携により、現在の職員の中で対応してまいりたいと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に移ります。　人口減少社会と本市の将来についてお伺いいたします。民間の有識者らで組織される日本創成会議は、５月８日、2040年までに全国の約半数、896の自治体で出産期にあたる20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表しました。福島県については、３.11東日本大震災原発事故の影響で、市町村別の人口動向及び今後の推移を見通すことが困難なことから、幸か不幸か、福島市は推計されておりません。これらの自治体では、出生率が上がったとしても、若年女性の流出が影響して人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされると言われております。自治体の人口は、１万人を下回ると必要な公共サービスの維持が難しくなってしまいます。自治体消滅の一因は、地方から都市圏への人口流出もあります。特に東京では、今後後期高齢者が激増するため、介護関係者の流入が見込まれ、一極集中にさらに拍車がかかる懸念も強まっています。　まず、求められているのは、子育てしやすい環境づくりです。日本の合計特殊出生率は1.4程度にとどまっておりますが、国民の結婚や出産に関する要望や制度が実現した場合、出生率は1.8程度になると言われております。結婚や出産は、あくまでも個人の考えが尊重されるべきものです。その前提に立った上で、子育て世代の育児を阻害するような要因を社会全体で取り除いていく必要があります。試算を発表した日本創成会議も幾つか改善策を提案しております。例えば、従業員が子だくさんの企業には、社会保険料負担などを優遇することや、地方から都市部に向かう人の流れを変えるために、中高年の地方への移住を促す住宅政策、税制上の優遇措置などであります。個別の政策は、効果や財源の慎重な検討が求められますけれども、目に見える形で実施されるならば、一定の効果は期待できるということです。このままでは、合計特殊出生率が最低の東京などの大都市に若者が吸い込まれて人口減がさらに加速していきます。　それでは、伺います。細目１につきましては、国際を日本に読みかえて質問いたします。2040年までに全国の約半数、896の自治体で出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になり、人口減少が加速し、将来的には消滅の危機にさらされるという日本創成会議の発表を市長はどのように認識をしているのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　この答弁につきましては、９月８日、23番粟野議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、日本創成会議が発表した全国市区町村別20～39歳女性の将来推計人口によりますと、2010年から2040年にかけての人口の減少率は自治体によってさまざまであり、中には増加している自治体も見られます。人口減少問題への対応については、国も、まち・ひと・しごと創成推進本部を開催し、本格的に人口減少、超高齢化問題に取り組むこととしております。この国の取り組みに合わせ、地方においても将来を見据えた取り組みをいかに行うかで、その結果は違ってくるものと考えております。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　人口急減を避けるためには、出生率の向上や若者の雇用の場をふやさなければなりません。トータルで魅力ある地域づくりに取り組むことが必要です。地場産業の活性化、地域資源の有効活用で産業の活性化につなげるべきではないでしょうか。市長の考えをお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　本市の地域資源である農産物、工業製品及びその生産技術、観光資源などを最大限有効活用し、関係機関との連携を密にしながら、既存産業の育成、新産業の創出など地域内経済循環を促進してまいります。特に、地場産業を支える人材や技術は重要な資源であることから、技術力の継承や人材育成などの施策を効果的に実施することにより、雇用機会の創出を図り、産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。

◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問に移ります。　大都市への人口流出などの影響で、地方都市の疲弊が指摘されて久しくなりますけれども、日本創成会議も地方ごとに拠点都市をつくり、周辺自治体を支える仕組みづくりを要請しています。その意味で、手薄な分野を補完したりする周辺自治体との連携強化がますます重要になってくるのではないでしょうか。今後の本市の広域連携について市長の考えをお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　これまで本市は、水道用水供給事業や下水道事業など、住民サービスの向上と事務の効率化を目的に、近隣自治体と連携、協力してまいりました。また、交流人口拡大を目的としたふくしま観光圏事業など、広域連携による事業も実施してきたところでございます。県北地域の中心都市であり、県都でもある本市が、活力あふれるまちづくりをさらに進めていくためには、今後も広域連携により取り組んでいくことが重要であると考えております。今般、国では中核市を中心とした新たな広域連携の施策である地方中枢拠点都市圏構想を打ち出しましたが、本市といたしましては、県北地域を牽引する責任ある役割を担う立場からも、近隣自治体と十分協議しながら、今後の連携のあり方を検討してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次に移ります。　学校図書館法改正についてお伺いいたします。学校図書館法が６月20日に改正案が可決されました。これにより改正学校図書館法が成立し、学校司書が初めて法律上に位置づけられることになりました。これは、図書館法が定める図書館司書とは違い、学校図書館法による根拠規定がなかった学校図書館に勤める学校司書、司書教諭と通称されてきた学校職員について、初めて学校司書の法制化がようやく実現することになったわけです。改正学校図書館法では、新たに第６条を設け、学校図書館の職務に従事する職員、学校司書を置くように努めなければならないとし、同条第６条の第２項では、国及び地方公共団体は、研修の実施やその他の必要な措置を講ずるように努めなければならないと規定をしています。さらに、附則において、この法律の施行を速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとして、国は学校司書の資格及び養成のあり方を検討することも規定しております。　それでは、お伺いいたします。学校図書館法改正を受けて、専門性を持った学校司書が継続して、かつ安定して職務に従事するため、本市としてどのように対応するのか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在、本市におきましては、学校司書をパートタイム職員として雇用しているところであります。平成24年に国が実施した学校図書館の現状に関する調査の結果によれば、全国的に見ても、公立の小中学校において、常勤の学校図書館担当職員を配置している学校は、約8.5％という現状になっております。今後におきましては、学校図書館法改正の趣旨を踏まえながら、国及び他市の動向も注視し、学校司書が継続的、安定的に職務に従事できる任用、勤務条件等のあり方について検討してまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　次の質問です。　今後自治体は、学校司書が主体的に図書館運営を担えるように、資質や能力の向上を図るために研修などの措置が求められておりますけれども、本市はどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在実施しているモデル事業におきましては、学校司書としての資質、能力の向上を目指し、市立図書館等と連携しながら研修の機会を設けているところであります。今後におきましては、これまでの成果と課題を踏まえながら、平成26年３月の学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議報告に例示されている研修の例等を参考にし、体系的な研修体制の構築を図ってまいります。 ◆10番（後藤善次）　議長、10番。 ○議長（佐藤一好）　10番。 ◆10番（後藤善次）　以上で私の質問を終わります。 ○議長（佐藤一好）　以上で、後藤善次議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分　　　　再　　開 ○議長（佐藤一好）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番二階堂武文議員。　　　　　【７番（二階堂武文）登壇】 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　真政会の二階堂武文です。会派の一員として、除染、復興の加速化と新たな市政発展を願い、幾つか質問させていただきます。　まず最初に、2030年代における東北の人口減少予測と、それを食いとめる鍵となる生産性の高い産業誘致の関連について。８月６日、７日に、福島市議会から議員28名、事務局お二人で、計30名で参加しました岡山市での全国市議会議長会研究フォーラムの基調講演に、元総務大臣の増田寛也氏が登場、人口減少社会と地方議会のあり方をテーマに、日本創成会議の座長としてまとめた全国の自治体の約半数が将来消滅する可能性があるとの試算について語り、人口流出対策の必要を訴えられました。　さて、７月16日付の日経新聞に、七十七銀行がまとめた都道府県の成長予測による東北の将来像が示されました。2030年代までプラス成長を維持できるのは、電子部品産業などが集積する山形県のみ、七十七銀行が地盤とする宮城県も、復興需要がなくなる30年代にはマイナス成長に転ずるとし、生産性の高い産業の集積が急務と警鐘を鳴らしています。予測では、山形県は地域の製造業が高い生産性を発揮し、人口減の影響を一定程度補える見通しだが、北東北３県は、南東北より産業集積が薄く、もろに人口減少の影響を受ける結果が出ている。生産性の高い産業の集積が地域の成長とともに人口減少社会への有効な対応策となることを確認して、質問に移ります。　中項目１、ふくしま国際医療科学センターについてです。平成24年11月に設立されたふくしま国際医療科学センターは、福島県の震災復興プロジェクトの一つ、福島医薬品関連産業支援拠点化事業を推進するために設立されました。医療機関でしか得られない貴重な検体や情報を、より活用しやすいものに加工し、提供することで、新規の治療薬、診断薬、検査試薬や医療機器などの開発支援を多面的に行う。これを通して、福島県内における新規産業の創出、企業誘致、雇用創出に貢献することを目指しております。　そこで、質問です。小林市長が掲げるメディカルバレー福島構想における県立福島医科大学内のふくしま国際医療科学センターの位置づけについてお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○議長（佐藤一好）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　現在、福島市におきましては、全国トップレベルの助成制度や高い交通利便性、企業が人材に求める粘り強く勤勉な市民性、充実した子育て支援施策、豊かな自然に囲まれた住みよい生活環境といった本市の立地優位性をアピールしながら、医療福祉関連産業を中心とした企業誘致の推進及び企業集積による新たな雇用創出と地域経済活性化に取り組んでいるところでございます。　今般、県立医科大学内に整備されるふくしま国際医療科学センターは、創薬や医療機器開発の支援、研究機能を有しており、企業側にとっては共同研究開発などが可能となることから、本市の立地優位性がさらに高まるものと考えております。このような動きを最大限に生かし、そしてまた県立医科大学との連携を重視しながら、実は私は県立医科大学幹部の皆さん方とは、時折意見交換を行っておりまして、昨夜もそうした機会がございました。いろいろお話しさせていただきましたけれども、理事長をはじめ副理事長の皆さん方からは、かつての福島市にはなかったことだというようなお話も昨夜も聞いているところでございます。こうした県立医科大学との連携を重要視しながら、メディカルバレー福島構想を推進してまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　次に、平成28年４月の竣工時でのふくしま国際医療科学センターの研究スタッフ、人員体制について、本市で把握している内容をお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　ふくしま国際医療科学センターにつきましては、放射線医学県民健康管理センター、先端臨床研究センター、先端診療部門、医療・産業トランスレーショナルリサーチセンター、教育・人材育成部門の５つの機能で設立されることになりますが、竣工時での研究スタッフ及び人員体制につきましては、数百人規模で増員される予定ながら、詳細につきましては現在検討中であると聞き及んでおります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　平成24年11月に設立されたふくしま国際医療科学センターのスタッフは、平成28年４月の竣工時には数百名規模に増員されると今お伺いいたしました。７月中旬に福島商工会議所から小林市長宛てに、福島市の復興再生に関する要望書が届けられましたが、その１項目として、ふくしま国際医療科学センターを本市の復興に結びつけるための要望があります。センターの開設により、新たな研究者や関係者が数百人規模で増員されることから、福島市への定住を図るため必要な住宅の供給を図ること、また近接する福島大学との連携を視野に、周辺の土地利用の見直しを図ることとあります。この背景には、震災、原発事故以来、県北エリアではアパート、マンションなどの賃貸の空き物件が激減していることがあります。専門誌に掲載する物件数が十分に確保できずに、地元の福島住まい情報は、この７月で休刊に追い込まれるほど深刻です。ふくしま国際医療科学センターの研究スタッフが福島市内に居を構え、家族ともども福島での暮らしを楽しんでいただく。センターは県が建てたが、研究に専念できる環境を地元福島市が整えることが、地元での消費ばかりか、一番大事な研究成果を高め、それが医薬品関連企業の関心を呼び、ビジネスチャンスを物にすべく、企業集積が加速される。市長提唱のメディカルバレー構想が、そして福島の復興が確実となっていくと思います。　そこで、質問です。ふくしま国際医療科学センター開設に向けた研究スタッフの住宅の確保を中心とした生活環境面での福島市の支援についてお伺いします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　ふくしま国際医療科学センターの整備に伴う住宅の確保につきましては、まずは事業主体である県や福島県立医科大学と連携を図りながら、本市に住むことになる研究スタッフの需要動向などについて情報収集を行ってまいる考えでございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　今発言いたしましたが、ふくしま国際医療科学センターの研究スタッフにかける福島市の期待の大きさを福島市として態度で示すということが、これがとても今大事なことではないかと私自身は思っております。　次に移ります。米沢市との地域間交流について。細目１、本市と米沢市との今までの地域間交流についてお伺いします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○議長（佐藤一好）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　本市と米沢市につきましては、歴史的にも旧米沢街道等により従前から深いつながりを有しております。現在は、隣接都市として、主要国道により広域的な生活圏が形成されており、住民同士の相互往来による交流が行われている状況にあると考えております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　次に、ふくしま新産業創造推進協議会などを通じ、山形大学工学部、特に有機エレクトロニクス研究センターとのここ数年の技術交流についてお伺いします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　山形大学との技術交流会につきましては、主に市内製造業者を対象に、大学のシーズ紹介などを目的に、平成16年度より年１回、毎年開催しているところでございます。また、平成23年に山形大学工学部有機エレクトロニクス研究センターが開設されたことを契機に、平成23年度と平成24年度には、有機エレクトロニクスに関する講演会を開催し、平成25年度におきましては、同センターへの視察を実施したところでございます。今後とも山形大学工学部と広く連携を図りながら、地域産業の活性化を図ってまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　初めに、米沢市は、山形県内第一の製造品出荷額を誇る産業集積地であるとの事実認識が大事で、山形大学工学部をはじめとしたすぐれた研究機関がそれをバックアップしております。山形大学工学部は、明治43年に開設され、地域の主力産業であった繊維にかかわる研究開発と人材育成に強みを発揮、特に日本初の人造絹糸の製造に成功するなど、基盤技術の確立から産業化への展開に取り組んできました。帝人発祥の地です。その繊維という対象が、時代とともに有機材料に変わり、平成23年の工学部100周年を機に、キャンパス内に有機エレクトロニクスの研究センターが開設されました。センターでは、有機ＥＬ、有機太陽電池、有機トランジスタに加え、蓄電部門が加わり４本柱になり、国内外から卓越研究者を招聘し、また海外のノーベル賞級の研究者とも連携を進め、国際的な有機エレクトロニクスの研究拠点形成を目指しております。　昨年には、産業業務用団地、米沢オフィス・アルカディアに最先端研究を実証開発する拠点として、100人体制の山形大学有機エレクトロニクスイノベーションセンターを設立、先ごろ蓄電デバイス開発研究センターも稼働したと伺っております。平成29年に、この東北有数の工業都市、米沢と福島市が東北中央自動車道でつながります。国土交通省が直接整備するこの高速道路は、無料開放されます。３年後、大笹生インターから米沢インターまで約20分の通勤距離になる。経済、文化、多方面にわたり、大きな地殻変動が起こると思います。地域間の連携交流ネットワークが広がり、もう既に新しい地域づくりの可能性が芽生えてきております。　そこで、細目３ですが、平成29年開通の東北中央自動車道により、20分でつながる米沢市との都市間連携をどう発展させていくべきか、お伺いします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　米沢市がより身近になることから、有機エレクトロニクス研究など、先進的な基礎研究を行う山形大学工学部との人的交流や米沢市内の企業とのセミナーや交流会の開催などにより、企業間の交流を活性化させ、さらなる連携を図ってまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　初めに紹介いたしました日経新聞の記事、七十七銀行がまとめた東北の将来像で、2030年代までプラス成長を維持できるのは、産業集積が進む山形県のみという予測と、米沢市での先端産業の研究開発の動きと、東北中央道の福島米沢間の開通で見えてくるもの、そこで質問です。　細目４ですが、将来の人口減少社会の歯どめとする生産性の高い産業誘致を、東北中央自動車道開通による大笹生インター周辺の土地利用構想と重ね合わせる必要があると考えるが、見解をお伺いします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○議長（佐藤一好）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　東北中央自動車道福島米沢間及び仮称大笹生インターチェンジが供用開始されれば、米沢とは20分でつながり、産業をはじめとして今後の地域間連携が深まるとともに、東北南部における交通の要衝としての本市の機能がさらに高まるものと考えております。今後、産業振興など市勢伸展のためには、生産性の高い産業誘致を図ることは大変重要なことと考えておりますので、大笹生インターチェンジ周辺の交通利便性の高さなど、本市のさらなる立地優位性を生かして積極的に企業誘致活動を行い、一層の産業集積に努めてまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　平成29年の東北中央道の福島米沢間の開通までのこの３年間が大事です。今政治、行政、経済にかかわるものたちの大きな視点での判断が重要になっております。福島市の15年後、20年後の雇用や少子化社会の進展にまで大きな影響が出かねない。今現場にいる方々の将来を見通した判断の大事さを再度確認して、次に移ります。　大項目２番です。来年４月１日から施行の学校図書館法改正による学校司書の配置についてです。ことしの６月20日、参議院本会議において、学校図書館法一部を改正する法案が審議され、全会派一致で可決されました。これにより学校司書が位置づけられることとなりました。学校図書館の運営の改善を図り、児童または生徒及び教師による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、学校司書を置くよう努めるとともに、国及び地方公共団体は学校司書の資質の向上を図るために必要な措置を講じるよう努めることになりました。施行は来年４月１日からです。　それでは、質問に移ります。学校司書の役割を司書教諭との関連においてお伺いします。

◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校司書の役割につきましては、今般の学校図書館法の改正において、専ら学校図書館の職務に従事するとして初めて示され、本市教育委員会といたしましては、その役割を学校図書館に関する専門的な職務をつかさどる司書教諭等との協力連携を図り、図書館運営にかかわる業務を行うものと捉えております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　次に、本市では、平成25年４月から１年間、学校司書３名を採用したが、この成果についてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成25年11月に県が実施した読書に関する調査から、学校司書配置校の多くの学年で児童生徒の１カ月当たりの読書量が前年度よりも増加したこと、加えて平成25年12月に本市教育委員会が実施した学校司書配置校の児童生徒、教職員、保護者へのアンケート結果から、配置校においては、学校図書館の環境整備の充実とレファレンスサービスが向上したことなどにより、児童生徒の95％が今まで以上に読書が好きになったと感じていることなど、これらが主な成果であったと捉えております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　その後のアンケートの結果、市内小学校と中学校、全72校中、約40校から学校司書の配置希望が出されたと聞いておりますが、２年目の今年度の取り組みについてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　今年度につきましては、昨年度の成果と課題及び学校司書配置希望アンケートの結果等を踏まえ、小学校を中心に、大規模校につきましては１校に１名、中小規模校につきましては２校を組み合わせて１名、３校を組み合わせて１名の計３名の学校司書を配置し、その効果が最大限に発揮される配置形態について調査研究を行っているところでございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　来年４月１日から施行という中、本市との関連の中で県内の主だった他市の学校司書の採用状況についてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　郡山市では、従前より各校のＰＴＡで司書補を採用し、市から補助金を交付するという形態をとっており、いわき市におきましては、今年度23名の学校司書が採用されております。県北域内では、今年度より伊達市で２名、本宮市で１名の学校司書が採用されております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ただいまの答弁に対して、雇用形態、わかればお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　他市の雇用形態につきましては、いわき市と本宮市が日々雇用職員、伊達市が嘱託職員と聞き及んでおります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ただいまの答弁に対して、県内の主だった他市の雇用形態をお答えいただいたわけなのですが、福島市のこの１年半ぐらいになりますか、モデル事業の雇用形態についてお伺いしてよろしいですか。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　現在実施している学校司書配置モデル事業における雇用形態、これはパートタイム雇用となっておりますが、当該事業の中で、より効果のある配置や雇用形態等も含め、調査研究を行っているところであります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　今年度の司書教諭の発令状況は、市立小学校31名、市立中学校16名の計47名、この司書教諭の指示を受けて、連携して学校図書館の運営の改善を図り、児童または生徒及び教員による学校図書館の一層の利用を促す、これが今回の学校図書館法の改正のポイントです。そこで、限られた予算の中で工夫をし、２年間にわたる２回のモデル事業実施で得た知見をもとに、約40校からの配置希望要望に少しでも沿うべく、次の一手を考えなければならないと思います。　そこで、お伺いします。細目５ですが、来年４月からの施行開始を節目として、最低でも中学校学区単位に１人ずつの学校司書の配置は必要と考えますが、ご見解をお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○議長（佐藤一好）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　児童生徒の学力向上並びに豊かな心の育成における学校図書館の役割の重要性に鑑み、その機能の充実を図るため、学校司書を配置することは必要であると捉えております。このことから、学校司書配置が努力義務となった学校図書館法改正の趣旨を踏まえて、２年間にわたる学校司書配置モデル事業の成果を検証しながら、学校司書の配置の拡大を視野に検討してまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。　次に、大項目３ですが、６月からスタートした緊急雇用創出事業、空き家等実態調査についてお伺いします。総務省が５年ごとに実施している住宅土地統計調査によると、昨年10月時点において、全国で820万戸、住宅総数に占める空き家率は13.5％と過去最高を更新しました。空き家がふえる背景には、子供の独立や高齢化、人口減少など社会の変化を反映しております。工夫次第で地域の資源として中古住宅の活用が図れるケースも多いですが、社会問題化しているのは、放置されたままの危険家屋です。荒廃による景観や衛生環境の悪化、不審者の侵入、さらには倒壊のおそれも心配されるケースもあります。　そこで、質問です。今回の空き家等実態調査の目的を含めた概要についてお伺いします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　本年度実施しております空き家等の実態調査につきましては、現地におきまして、外観からの目視調査により、市内全域における空き家等の場所や、その空き家が現状で利用可能なのか、修繕が必要なのか、あるいは早急に撤去または建て替える必要があるのかを、状態により分類を行い、空き家の実態及び総数を把握することを目的として調査しております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　今まで老朽空き家問題については、開発建築指導課とともに消防本部予防課、生活課などで問題項目ごとに対応してこられたかと思います。今回の市内全域の実態調査で、空き家対策のどのような前進が図られるのか、お伺いします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○議長（佐藤一好）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　老朽空き家につきましては、これまで関係各課と連携を図り、対応してきたところでございますが、このたびの調査により、市内における空き家の実態を明らかにし、開発建築指導課のみならず、消防本部予防課、生活課など関係各課と情報の共有化を図ることとしております。さらには、調査結果を踏まえ、防犯、防災並びに市民の安全安心の観点から課題を整理し、対策について検討してまいる考えでございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　この秋の臨時国会に、空き家等対策の推進に関する特別措置法案を自民党で出す方針だと伺っております。昨日法案のコピーを頂戴いたしました。これによりますと、市町村に敷地内への調査権を与え、所有者への改善命令を可能にすることなどが柱だそうです。新聞報道によりますと、政府も自治体が危険と判断した空き家について、ネックとなっていた固定資産税の軽減措置の対象外とする一方、解体した場合は一定期間の軽減措置も検討しているといいます。国と地方の連携による空き家問題の解決の大きな前進を願い、次の質問に移ります。　大項目４です。災害時要援護者と個別避難支援プランについてお伺いします。福島市では、災害時やそのおそれがある場合に、高齢の方や障害をお持ちの方などで、人の支援を受けないと避難できない方、災害時要援護者のために、安全な場所に避難する際、地域で支え合い、助け合い、安全で安心して暮らせる地域づくりを目指して災害時要援護者登録制度があります。支援プラン全体計画策定から７年目に入っているかと思います。　そこで、質問です。災害時要援護者数と地域支援者数を含めた地域支援者選定率についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　平成26年４月30日現在の災害時要援護登録者数は１万4,394人で、そのうち地域支援者選定数は4,784人でありますので、地域支援者の選定率は33.2％となってございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　次に、各地域避難支援連絡協議会は、ことし３月の北沢又まで市内に28協議会が設置されております。私の住む吾妻地区は、平成24年２月に設置されました。町内会、消防団、民生委員、児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センタースタッフなどで構成されています。　そこで、次の質問です。各地域避難支援連絡協議会の地域支援者選定率向上の取り組み状況についてお伺いします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　支所ごとに設置されております各地域避難支援連絡協議会では、市から定期的に提供されます災害時要援護者に関する名簿情報をもとに、随時地域支援者の選定を進めているところです。特に先進的に取り組んでいる地区では、より効果的に地域支援者の選定を進めるため、各町内会長を中心とする連絡協議会のメンバーがグループに分かれて、直接要援護者宅や地域支援者の候補者宅を個別に訪問し、災害時要援護者防災対策推進事業の意義を丁寧に説明し、選定率の向上につなげている事例がございます。今後におきましても、各地域避難支援連絡協議会と連携し、災害時要援護者の安全確保のため、地域ぐるみの支援体制づくりに努めてまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　阪神淡路大震災では、倒壊した家屋などに閉じ込められて、自力で脱出できなかった人たち３万5,000人のうち、消防、警察、自衛隊により救出された方が約7,900人、約20％で、残りの約２万7,100人、約78％の方々は、家族や隣近所の方に助け出されました。日ごろから顔の見える人間関係が救助活動の大きな力となったわけです。福島市災害時要援護者地域支援マニュアルでは、身近なところから小さな単位でとあります。支援母体という言葉が使われておりますが、これを明確に位置づける提案として、次の質問に移ります。　細目３です。今後各地域避難支援連絡協議会のもとに、各地区単位での地区協議会、仮称ですが、を結成し、各町内会には窓口となる災害時要援護者担当者を置いていただけるよう、町内会連合会と検討していくことに対して見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　地区協議会の設置では、既に清水地区などで先進的に取り組んでございまして、地域支援者の選定率の向上に効果を発揮している事例がございます。各町内会ごとの災害時要援護者担当者の配置は、最も身近な組織である町内会自主防災組織による、よりきめ細かな支援体制の構築が期待されますことから、今後配置の可能性について、町内会連合会と十分に協議してまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。　私の町内会には、私、町内会の副会長も３年目仰せつかっておるものですから、衛生部長がおります。任期２年で町内会長をはじめ役員改選があっても、私どもの町内会の場合は継続的に衛生部長が長年にわたって職務にあたっていただいております。吾妻地区には、吾妻地区衛生委員会があり、福島市衛生団体連合会があり、毎年視察とか研修を実施しております。災害時要援護者担当者につきましても、今ある協議会を地域から地区に細分化し、町内会の担当者決めまで進めて、隣近所、顔の見えるところで根を張ることができれば、いざというとき力を発揮できるのではないかと思います。　次に移ります。大項目５です。女性が輝くまちづくり推進に向けて。政府が閣議決定した新たな成長戦略の中で、企業などで女性の活躍を後押しして、経済成長に必要な労働力を確保するため、2020年に女性の就業率、25歳から44歳までを73％へ、指導的地位に占める女性の割合を30％程度に高めるとの目標を掲げ、経済団体には女性幹部登用の目標を設けて、達成への行動計画を作成するよう要請いたしました。　そこで、質問です。本市役所も女性の活躍できるまちを実現する上からも、女性管理職登用の自主計画策定と数値目標の設定が必要と考えますが、現在の状況を含め、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○議長（佐藤一好）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　女性管理職登用の現在の状況につきましては、管理職184名に対し、部長相当職１名、次長相当職１名、課長職３名、課長相当職２名の合計７名であり、登用率は3.8％となっております。今後におきましては、引き続き女性職員の職域拡大を図るなど、職務経験を通じたキャリア形成を支援するとともに、女性の持てる力を最大限に発揮できるような職場環境づくりに努め、また女性管理職登用に一定の目標を設定することなどについても検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。

◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。　次に、除雪についてです。今回の補正予算における除雪費の1,300万円を見ましたとき、心の中でよかったと思いましたが、早合点でした。今回の補正予算における除雪費の1,300万円の事業概要をお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　ことし２月の大雪時に、排雪場といたしました信夫ヶ丘総合運動公園などを、原状回復のため整地工事等を行いました。この予算を平成26年度予算の除雪費から支出いたしましたことから、その費用を追加するものでございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　次に、昨年度の実績を踏まえ、今年度の市民貸し出し用の小型除雪機の貸し出し台数の見通しについてお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　昨年度の小型除雪機の貸し出しにつきましては、平成20年度に購入した５台を団体間の共同利用も含め、５支所管内の７団体に貸し出しを行い、延べ稼働日数が19日、延べ稼働時間が54時間で、延べ47人の作業協力がございました。今年度につきましても、昨年同様、小型除雪機５台を貸し出す予定でございまして、昨年度の借り受け団体の利用状況を踏まえ、隣接団体間の共同利用など、効率的に利用できるよう貸し出し事業を実施してまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　昨年は、５台の貸し出し台数に対しまして、借り受け申請が20団体から出されました。市内では、比較的に雪の多い吾妻地区からも、四、五件の要望が出たかと思います。しかし、今までの借り受け実績等も考慮され、借り受け団体が決まったと伺っております。それまでとは違い、昨年度は小型除雪機の貸し出し制度の周知を幅広くする中で申請がふえたと伺っております。そして、ことし２月の大雪、３月定例議会、６月定例議会での議論では、国、県、市と地域の除雪体制の連携強化が検討課題に上がりました。　そこで、要望ですが、地域協働という面では、昨年度の貸し出し希望団体数の増加を考え、小型除雪機の貸し出し体制の強化、また湿った雪でも対応できる性能がアップした機種選定の検討などを今後お願いしたいと思います。　さらに、ソフト面においては、通学路歩道等の除雪を各町内会やＰＴＡ、交差点付近の商店や企業などに呼びかけて、交差点の歩道ごとの除雪担当者を事前に登録しておくなど、共助の仕組みを取り入れ、いざというとき地域協働で迅速な歩行者の通路の安全確保ができるような仕組みづくりが急がれると思います。こちらも検討をお願いしたいと思います。　さて、９月２日、１週間前です。県土木部道路管理課は、除雪業務改善のためのアクションプランを発表いたしました。中通りと浜通りの除雪体制の改善に向けた行動計画です。国、県、市町村が互いの管理する道路に除雪車を相互乗り入れすることの検討、小型の除雪機導入による歩道除雪などの検討がされております。今回は時間がありませんので、また別の機会にちょっとこちらは譲りたいと思います。　大項目７番目に移ります。有害鳥獣被害防止対策についてです。先週の６日土曜日、在庭坂のナシ畑で、ナシが熊に食い荒らされるという被害が発生いたしました。新聞報道によると、被害に遭った農家の方は、間もなくナシの収穫が本格化するため、対策を考えたいと話しました。すぐにでも対策の手を打たなければならない。スピーディーな対応を行政当局にも求められることになろうと思います。　さらに、イノシシの被害については、従来から生息している阿武隈川の以東の被害防止の取り組みの進みぐあいと生息域が拡大している阿武隈川以西の、これからの対応の部分と市内全域を見渡しながら対策を講じていかなければならないと感じております。今年度予算で被害防止のための電気柵設置の補助として350万円枠どりがしてありましたが、７月上旬でいっぱいになったと聞いております。　そこで、質問です。有害鳥獣被害防止対策の電気柵設置の補助の申請状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　９月１日現在の電気柵設置補助申請件数でありますが、第１に、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業による電気柵設置につきましては、104戸の申請となっております。　第２に、平成24年産稲の作付が制限された大波地区及び渡利地区を対象とする営農再開支援事業による電気柵設置補助につきましては、107戸の申請となっております。　第３に、市単独補助の電気柵整備事業につきましては、３戸以上の共同設置による申請が72件、単独設置が58件、計130件となっております。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　ちょっと確認なのですが、ただいまの答弁に対しまして。そうしますと、現在市の電気柵の補助が予算枠いっぱいになりまして、切れている状況については、７月、それ以降の被害発生農家からの電気柵設置要望に対しては、どのように対応されていますか。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　今ほど答弁しましたように、今年度は電気柵設置補助が多くの農家に活用され、設置が進んでいるところでございます。９月１日現在の予算の執行状況は、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業による電気柵設置費につきましては、まだ予算残額に余裕がある状況でございますが、市単独の電気柵整備事業費につきましては、当初予算額350万円をほぼ執行し切っているという状況にあります。　そういったことから、現在電気柵設置の要望や問い合わせがありました際には、まず現場確認を行い、その結果を踏まえまして地区説明会を開催しまして、農家の方々に地域ぐるみでの取り組みの重要性をご理解いただけるよう説明をいたしまして、電気柵の設置については、農家の費用負担がほぼ不要となる国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業の活用を勧めているところでございます。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　国の場合の補助申請というか、３戸以上集落単位が条件と聞いております。今ほど部長のほうからご説明いただきましたが、説明会、申請から資材納品まで最短で２カ月以上かかっているという話も聞いております。被害に遭っている人は、すぐにでも被害拡大を防止するために電気柵を設置しなければならないので、補助率は限られておりますが、市の補助制度はありがたいと聞いております。昨年は、本予算ではことしと同じ350万円でしたが、12月補正で151万2,000円を組んでいただきました。最近のツキノワグマ被害等、農家の切実な声に応えるべく対応が急がれますが、そこで質問です。今回補正での追加を検討すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　先ほど答弁しましたように、現在は地域ぐるみでの鳥獣被害防止対策を支援するため、まずは農家の費用負担がほぼ不要となる国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業の活用を勧めているところであります。　しかしながら、状況によっては、国の交付金の要件に該当しない場合なども想定されますことから、今後地域の状況を把握しつつ、必要に応じて追加の対応についても庁内関係部局と協議しながら検討してまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　よろしくお願いします。最初に熊の被害でナシを食われた農家の、先週の土曜日、お話をしましたが、やはり被害に遭った農家の方は、拡大を防ぐためにすぐにでも電気柵なり、手だてを講じなければならないと。ですので、確かに100％国の補助というのはありがたいのですが、やっぱりスピード感が要求されるというところで、これは切実な農家の皆さんの声でしたので、よろしくお願いします。　資料で、平成25年にツキノワグマの被害額がニホンザルの被害額を上回ったと拝見いたしました。特に西部地域は深刻に思っております。人的被害も注意しなければなりません。　次に、細目３としまして、国の鳥獣被害防止総合対策交付金のソフト対策としての鳥獣被害対策実施隊、福島市の場合、有害鳥獣捕獲隊の体制強化に向けた重点的な施策についてお伺いいたします。 ◎農政部長（若月勉）　議長、農政部長。 ○議長（佐藤一好）　農政部長。 ◎農政部長（若月勉）　お答えいたします。　鳥獣被害対策実施隊は、市長の任命により、有害鳥獣の捕獲を中心とした被害防止施策に職務として取り組んでいただくために設置したものであります。このため、狩猟税の減免や猟銃の技能講習の免除などの優遇措置を活用するとともに、隊員等を対象といたしまして、具体的には８月下旬にカラスやヒヨドリなどの捕獲技術の研さんを図ったほか、９月上旬にはわなととめさしの講習会を開催するなど、年度計画に基づき、捕獲の担い手確保による体制強化及び資質の向上に向けた取り組みを行っているところであります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　最後の質問に移ります。　東京五輪・パラリンピックの関連事業誘致に向けてお伺いします。東京五輪・パラリンピックの関連事業の推進などで連携するとした共同文書が、６月17日に福島県と東京五輪・パラリンピック組織委員会で取り交わされました。選手の合宿など、本県での関連事業の誘致が見通せるようになり、復興への大きな後押しになると期待の声も高まる中で、誘致合戦も熱を帯びてきそうです。福島市もこの動きに連動して、早々と推進本部を立ち上げました。　そこで、質問です。福島市は、全庁体制の推進本部を設置していますが、今後のかかわり方をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○議長（佐藤一好）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業については、県などと緊密に連携しながら、事前合宿等の誘致をはじめとして大会組織委員会が決定する関連事業の実施に向けて、全庁横断的な体制での取り組みを進めております。具体的には、次長レベルで構成する推進本部幹事会を開催し、市内関係団体等の取り組み状況の把握や本市独自の関連事業の取り組みの検討に入ったところであります。今後も、大会組織委員会の動向や関連事業の内容の情報収集に努めながら、県をはじめ各方面とも連携して、関連事業の実施に向けた取り組みを進めてまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　次に、五輪サッカーチームの合宿地候補選定に向けて、十六沼運動公園のサッカー練習場の整備を進める件について見解をお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○議長（佐藤一好）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　東京オリンピックのサッカー競技は、宮城県で１次リーグの開催が予定されていることから、参加国が福島県内で事前合宿を実施する可能性は高いと考えており、誘致に向けて市推進本部を主体として福島県や競技団体と連携して取り組んでまいります。　なお、事前合宿地の施設条件は、天然芝コート２面と外から見学できないよう目隠しすることなどが条件と伺っており、施設整備にあたっては、事業の見通しと財源確保などの課題があることから、事業化に向け、引き続き調査、検討してまいります。 ◆７番（二階堂武文）　議長、７番。 ○議長（佐藤一好）　７番。 ◆７番（二階堂武文）　これを契機に、東日本大震災と原発事故から立ち直った福島の姿を国内外に発信できればと思いますし、子供たちにも世界のトップ選手が躍動する姿を間近で見ることができるのは、大きな刺激となることは間違いありません。福島市の持ち味をフルに発揮して、ＰＲして、この実現を図れればと願っております。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（佐藤一好）　以上で、７番二階堂武文議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時08分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　30番斎藤朝興議員。　　　　　【30番（斎藤朝興）登壇】 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　日本共産党の斎藤でございます。幾つか質問いたします。　最初に、除染に関連して、0.23マイクロシーベルトについて質問したいと思います。環境省は、６月の福島市など４市との専門家との意見交換会を受けて、８月１日に除染に関する中間報告なるものを発表しました。新聞記事を引用しますが、中間報告のポイントとして次のように書いております。１つは、個人線量計を貸与し、個人の被曝線量に着目した放射線防護を進める。２つ目は、長期目標の追加被曝線量、年１ミリシーベルトを時間当たりに換算して0.23マイクロシーベルトは実態に合わない。毎時0.3から0.6マイクロシーベルトが年１ミリシーベルトにほぼ相当する。３つ目には、国の説明不足で毎時0.23マイクロシーベルトが除染の目標との誤解が広まった。４つ目は、除染の目安としている線量は、安全と危険の境界を意味しない。５つ目は、放射能知識の学習などリスクコミュニケーションを充実させる。６つ目、側溝のふたなど遮蔽物の設置を進めるというものだそうです。　私は、環境省がこういう中身の報告をした背景には、住宅除染がなかなか進まないことから、除染後の線量の値を引き上げ、完了戸数をふやそうとしたのではないか。事実意見交換会の中で、伊達市は個人線量計による測定から0.3でも0.6でも年間１ミリにはならないと述べており、除染実績を示す資料には、伊達市の資料ですが、調査にて終了とする住宅が5,228戸とあります。この数値は、除染住宅全体の23.7％にもなります。環境省は、こういうことを全体的に広げたかったのではないかというふうに思います。そのことによって、除染に投じる国の予算を減らし、除染は終わったも同然という状況をつくり出し、結果として原発事故の影響を小さく見せ、停止中の原発の再稼働ありとしたい政府の思惑が働いていたのではないかと考えてもおかしくないというふうに思います。　外部被曝から健康を守るためには、被曝線量をできる限り少なくすることが基本であり、そのための除染であります。この値ならば安全という数値が科学的に検証できていない中で、より安全側に立った対応の一つの目安として、0.23が示されたと私は理解をしております。事故以前の状態に戻せという市民の声がある中で、線量計で測定すれば目に見える値として0.23があり、ある意味やむを得ない値とし、市民は納得させられてきたという経過があるのではないでしょうか。毎時0.3や0.6マイクロシーベルトでも年間の追加被曝線量が１ミリシーベルト以内におさまったという事例を持ち出して、除染の目標値を引き上げることは、より危険側に立った対応と言わざるを得ません。このたびの環境省の中間報告では、結局除染があいまいになり、住民の健康がないがしろになる危険が大きいと言わざるを得ません。８月12日の新聞には、環境省の中間報告について、県内40市町村中、住民の理解が得られると答えた自治体は、わずか５カ所であり、19の市町村は理解を得られないというふうに答えております。　改めて伺いますが、福島市は、環境省の中間報告を受けて、毎時0.23マイクロシーベルト、これは本市の除染後の目標値と書いてありますが、この方針に変更はないかどうか伺います。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。 ◎市長（小林香）　お答えします。　８月の環境省と４市の勉強会の後のぶら下がり会見においても私は述べており、そしてまたそのことが新聞にも出ておりますけれども、本市といたしましては、これまでどおりふるさと除染実施計画に基づき、空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを目標に除染を行ってまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁について質問をいたします。　ふるさと除染実施計画に変更はないということであれば、除染の方針の目標というところがあります。３つありまして、１つは平成23年の10月から２年間で、市内全域で毎時１マイクロシーベルト以下にすることを目指します。２つ目は、平成23年10月からの２年間で１マイクロシーベルト以下の地域は60％低減させます。３つ目、将来的には年間１ミリシーベルト、括弧して毎時0.23マイクロシーベルト以下にすることを目標としますというふうに書いてあります。ということは、この計画に変更ないとすれば、今市内全域で１マイクロシーベルト以下にするというふうに、２年間でやると書いてありますが、渡利の場合は、ことしの７月ですが、これは住民がはかった測定で、まだ１を超えている箇所が何カ所かあります。ということは、改めて福島市は目標に達していませんから、そういうところは除染をすることになると思うのですが、環境省は0.23は目標ではないよと。個人線量計を使ってやるよというふうに言っています。そういう場合、福島市がこの計画どおりにやろうとした場合に、環境省が予算をつけるかどうか、そこが非常に私は心配なところですけれども、その辺についてはどんな見解をお持ちですか。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。

　一旦除染の終了した箇所における再除染という、フォローアップ除染ということに関しましては、現在環境省のほうで検証中でございます。そういった手法を使いながら、やはり我々の目標である0.23に達するようには努力してまいるというふうに考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　そこはぜひ詰めて、今でも１より高いところありますので、再除染をぜひ検討してほしいと思います。　次に行きますが、この問題の発端は、４月14日付の郡山、福島、伊達、相馬の４市長による環境大臣宛ての除染にかかわる要望書にあるのではないかというふうに思います。小林市長は、この要望書の中で４点、４項目並べております。１つは、住宅除染を加速化させるための除染手法の確立。２つ目は、個人被曝線量や物理的減衰を踏まえ、除染作業の平準化目標を策定すること。３つ目は、除染から環境回復、復興への加速化を進める方策を検討すること。４つ目には、独自の除染の取り組みが比較的早期に始まり、知見やさまざまなデータを有する自治体を中心とした勉強会を開催して上記１、２を強力に推進すること。この４項目の要望書を小林市長は出しております。郡山の品川市長は、いろいろ書いてありますけれども、その中には毎時0.23マイクロシーベルトは、実生活に沿った外部被曝線量の計算式に見直すことを求め、伊達の仁志田市長は、個人被曝線量や物理的減衰等を踏まえ、合理的な除染作業の数値目標を策定することを求めております。この要望を受けた環境省が、学識経験者を交えた勉強会を開いて、この８月１日の中間報告につながったわけです。ですから、この一連の流れを見ると、４市の市長が果たした役割は、私は非常に問題があると言わなければなりません。小林市長の要望内容は、まさに今回の環境省の中間報告の方向と一致するものではないかというふうに私は思います。　そこで、伺いますが、市長はなぜ本市のふるさと除染実施計画の見直しにつながるような内容の要望を提出をしたのでしょうか。その意図するところを伺いたいと思います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　除染につきましては、法定受託事務であるにもかかわらず、各自治体で除染範囲や手法が異なっていることから、住民が行政や除染に対して不信感を持つ原因の一つとなっており、国におきまして除染作業についての平準化をすること、さらには各自治体がこの３年間の除染の中で保有する知見、それからデータ、新技術等の共有化を図り、今後の除染に活用できるよう、勉強会の開催について国に要望したものであります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁に対し質問いたします。　さまざまなやり方でやった知見を、勉強会をするということそのものは私は間違っていなかったと思います。ただ、改めて聞きますけれども、この環境省の８月１日の中間報告なるものの方向と、４市の市長が求めた要望書の中身が一致するのではないかということを私は危惧しているわけです。だから、そこをなぜこういう中身の要望になったのかということを聞きたいと思ったのです。ただいまの答弁では、勉強会をするのですというあたりでとまっていますので、ちょっと私の質問とかみ合わないような答弁だと思いますので、改めて答弁願います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　先ほど来お話もしている法定受託事務である国の責務をきちんと果たしていただきたいということがまず１点、それから各市町村が苦労している除染の現場の中の、そういった中の知見をやはり共有したい、そういったものを国に要望したものでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問に行く前に要望だけ述べたいと思いますけれども、除染の目標を曖昧にするような今回の中間報告に対して、40の市町村の中で24の市町村が0.23の方針を変更することはないと明確に述べております。福島市もその中に入っております。政府は、今回の中間報告で除染の骨抜きを私は狙ったのではないかと思いますが、結局中間報告は強制するものではありません。市町村の自主性を認めておりますから、狙いは空振りに終わったのではないかというふうに思います。このことは、放射能で汚染された福島をきちんと除染をせよという住民の声が依然として強いことの反映ではないかと考えます。除染なくして復興なしであります。より安全の側に立って引き続き除染事業に取り組んでいただきたいというふうに思います。　次、東部学校給食センターの調理業務を民間委託することについて質問をいたします。９月議会に債務負担行為として東部学校給食センターの調理業務の民間委託が提案されております。私たちは、これまで繰り返し、学校給食は直営で自校方式でと訴えてまいりました。なぜなら学校給食は、教育の一環であり、学校給食という事業の専門性、継続性を踏まえ、公務員という身分が保障された職員がかかわることによって、その目的が達成され、公的な責任が果たされるというふうに考えるからであります。食育を進めるという観点からも、自校方式の有効性を文科省も認めております。　質問ですが、なぜ学校給食の調理業務を民間に委託をするのですか、お伺いします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　民間企業の有する専門的な技術と高い教育力を活用し、給食水準の維持、向上、コスト削減を目的に委託を実施してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁について質問をいたします。　理由を２つ、３つほど挙げましたけれども、私は行革推進プラン、これに学校給食センターの見直しというのがあります。目的、効果、取り組み内容という中に、より効果的、効率的な運営を図ると。安全安心な学校給食を提供するためとその後ありますけれども、行革推進プランにのっているわけですから、コスト削減が一番大きな目的ではないのですか。改めて答弁ください。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　国からの運営合理化に関する指導や強化された学校給食衛生管理基準への適合も求められております。本市では、行政改革大綱の行動計画であります行政改革推進プランで学校給食の外部委託化の推進を掲げております。これにつきましては、コスト削減を目的に委託を実施してまいるということでございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問です。　なぜ、では東部学校給食センターが今回選ばれたのでしょうか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　４給食センターの中で、学校給食衛生管理基準の一つであるドライシステム方式を満たし、委託条件に適した施設であるため、東部学校給食センターを選定したものであります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問です。　業者を選定するときには、プロポーザル方式でというふうに聞いておりますが、具体的にはどういう中身で行うのでしょうか、ご答弁ください。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　業務の委託先を選定する際に、委託料の金額のみにより決定するのではなく、複数の事業者から委託対象業務に対する企画の技術提案を受け、すぐれた提案を行った最適の事業者を選定できるようにプロポーザル方式を採用するものです。今回の調理業務の場合、学校給食の調理経験と実績の有無、学校給食における衛生管理基準やアレルギー対応、作業上の留意点についての理解、社員教育などの項目を含む提案を審査し、学校給食を深く理解し、信頼できる事業者を選定してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問に行きます。　学校給食センターの施設設備は、全て市が整えているものを使う。それから、給食の食材も市が調達するというふうに聞いております。ということは、そういう条件のもとで調理業務を請け負うわけですから、必要な経費、業者が受け取る経費は人件費だけになるというふうに思います。したがって、請負金額を低く抑えるためには、安上がりの労働力を求めざるを得ません。非正規の労働者が大部分となる危険性は十分考えられます。その結果、既に民間委託を進めている自治体でもさまざまなトラブルが発生しており、偽装請負の危険も指摘をされております。また、民間委託は、経費の縮減が目的のはずだったのに、数年が経過すると、むしろ年々委託費が上昇しているという事例も見受けられます。　そこで、学校給食の調理業務を民間に委託をした場合、賃金が安いために調理職員が次々と交代して、十分な研修がされないまま職場に配置されるという結果、給食開始時間が間に合わなかった、あるいは異物が混入していた、栄養士の指示が伝わらないという事例が各地で起きております。民間委託で安全安心の学校給食をどう担保するのでしょうか、見解をお聞かせください。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　安全衛生管理など、学校給食運営については、引き続き市教育委員会が責任を持って行うほか、調理指示につきましては、栄養士が事業者側の作業責任者と詳細な打ち合わせを行い、他の調理員への伝達により、内容の徹底を図ることになります。また、安全衛生管理や異物混入への対応についても、マニュアルなどを作成し研修を定期的に行うことにより、その遵守に努めてまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問に行く前に、ちょっと意見を述べますけれども、どの自治体でも、今部長答弁があったようなことを前提に委託をしているわけです。にもかかわらず、こういうことが起きているわけです。それは、その基本的な部分は、やはり調理に携わる人たちの身分がきちっと保障されないがために、どうしても人の入れかわりが激しくなるというのは、問題を起こした自治体の担当者のお話でありました。ですから、そこは十分に目を光らせておかなければならないところではないかというふうに思います。　次の質問ですけれども、調理業務の民間委託を既に実施したところの話ですが、契約更新、今回の場合も３年間の契約だというふうになっています。契約更新の際に、新たな業者が決まらなかったために、新学期からの給食の開始が間に合わなかったという事例があります。そういうリスクも民間委託をした場合にはあるのだということですから、これをどう受けとめ、どう対応しようと考えますか、見解を伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　民間委託業務の更新につきましては、実施市町村の事例を参考に、委託金額や条件等の仕様内容を確認するなど、適切に対応してまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次に行きます。調理業務を民間に委託を既にしている会津若松、それから二本松の資料を見ますと、会津若松の場合は平成21年度に８センターを民間委託をしまして、１億9,066万円、これは平成23年度は同じく８センターで１億9,567万円と500万円がふえました。ところが、児童数は減っていますから、児童１人当たりで計算すると、平成21年度は２万9,721円になります。平成23年度は３万975円です。このように上がっています。二本松では、平成19年度は３つのセンターを委託して5,443万円、４年後の平成23年度は、6,164万円と13％も金額が上がっております。児童１人当たり、ここも児童数減っていますから、平成19年度は１人当たりにすると２万3,424円だったのが、平成23年度には２万9,312円と上がっているわけです。ですから、コスト縮減というこの行革推進プランに基づいてやったはずなのですが、結局は時間がたつと委託料は上がるというのが、どこの自治体でも起きている事例です。民間委託スタート地点では、経費の縮減を図ったと言っていますが、他の自治体の例を見ると、決して安上がりというふうにはならないと思います。その辺の見解を伺いたいというふうに思います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　調理業務の民間委託により、受託事業者が安定的で適正な事業運営ができるよう、人員体制をはじめ調理業務等について業務委託仕様書の中で定めてまいります。　なお、会津若松市や二本松市の委託金額の増額については、食物アレルギー対応による社員数の増員や配送業務を改めて民間委託したことによる社員数の増員など、業務内容の追加によるものと伺っております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　いずれにしても、上がっていることは事実です。ですから、その辺はこれからも福島市が民間委託しようとする場合に、しっかりと目を光らせていかなければならない部分かなというふうに思っております。　次の質問に行きます。市の職員である栄養士が請け負った業者の職員に直接指示をすれば、これは偽装請負になり、職安法第44条に違反します。それを避けるために現場の責任者に指示を伝えるしか方法はないのです。逆に､現場から見ると、その指示に疑問を感じても直接は訴えられませんから、意思の疎通ができないまま作業をせざるを得ないという状況になります。これは、1986年に当時の文部省体育局長が通達をした学校栄養職員の職務内容についてというふうな文書がありまして、そこに、次のように栄養職員のことが記載されていますが、学校給食の調理、配食及び施設設備等に関し、指導、助言を行うこと。調理従業員の衛生、施設設備の衛生及び食品衛生の適正を期するために日常の点検及び指導、助言を行うことというふうに栄養職員の職務内容を記載しております。これは、先ほども言いましたように、民間委託にすれば直接指示はできないことになります。栄養職員の果たすべき役割が十分発揮できない事態になるのではないかというふうに思います。偽装請負を避ける結果、安全安心が二の次になるという事態が想定されます。ここはどう対応しようと考えていますか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　給食の衛生管理や食材の調達、献立作成、調理指示は、これまでどおり栄養士が行います。調理業務を民間委託した場合、栄養士と民間企業の作業責任者が常に詳細な打ち合わせを行い、調理内容や衛生管理等について情報共有を図ってまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁について質問いたします。　調理業務の委託は、これは請負契約になるはずであります。請負契約は、主として民法が適用され、労働契約に適用される労働法、厚生年金、健康保険法等の法律は、この請負契約の中では適用されません。これを悪用して偽装請負が起きております。そのために労働省は、請負と労働者派遣事業を区別する基準というのを昭和61年の告示第37号というのがあるのですが、その中に示しております。４点ありますが、１つは自己の雇用する労働者に対して業務に関するあらゆる指示、監督をし、みずから直接利用するものであること。これは請け負った業者の仕事のことを言っております。２つ目には、業務に要する資金は、みずからの責任で調達すること。３つ目には、業務の処理について、民法、商法その他の法律に規定された事業主としての全ての責任を負うこと。４つ目には、自己の責任と負担で機械設備、資材等を調達し、みずから行う企画または自己の有する専門的な技術経験に基づいて業務を処理し、単に肉体的な労働力を提供するものでないことというふうに書いてあります。これと同じことは、職安法施行規則第４条に同じ内容が記載をされております。　つまり法律は、今述べました１から４までを全て充足をしていないものは、請負ではなく、労働者供給事業を行うもの、すなわち派遣だというふうにみなすというふうになっているのです。学校給食の調理業務委託は、この全ての項目を満たしておりませんから、請負ではなくて労働者派遣事業と言わなければなりません。給食調理という食品製造業は、労働者派遣法で認められた職種ではありませんから、したがって給食センターの調理業務を請負業として民間に委託することは、私は明らかにこの基準に違反すると言わなければなりません。つまり、請負としてはやれない仕事ではないかというふうに私はこの文書を読んで感じたのですが、その辺の見解はいかがでしょうか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　この調理業務の民間委託は、受託した民間企業が従業員に関する服務上の規律、業務遂行、労働時間、配置等の指示、管理決定を行い、さらに企業が業務に要する資金調達をみずから行い、委託された業務の責任を負うものであります。また、企業みずから有する専門的な技術、もしくは経験に基づいて業務の処理を行い、市の所有する機械設備等の使用についても必要に応じ、双務契約等の締結を行うものと考えております。このような考え方により、他の自治体も調理業務の民間委託を実施しているものと考えております。　したがいまして、請負の要件を満たしているものと考えてはおりますが、引き続き労働基準監督署等へ確認しながら、調理業務の民間委託については進めてまいりたいと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問に行く前に見解を述べますけれども、確かに民間委託をしている自治体がたくさん見受けられますから、裁判で争ったらば、明確に違反だというふうにならないのかもしれません。そこは、文科省の立場と労働省の立場が、考えが若干違っているというふうにも聞いております。したがって、仮に福島市がそういう民間委託をした場合は、今私が言ったような点についてきっちりと監視をしていくといいますか、福島市が責任とれるような体制をきちっと立ててほしいというふうに思います。　次の質問に行きますが、学校給食の民間委託というのは、1981年の臨時行政調査会の第１次答申で初めて触れられたようであります。1985年１月の文部省の体育局長から都道府県の教育委員会に学校給食の業務の運営の合理化についてという通達が出されて、この中でパート職員の活用や共同調理場方式や民間委託等の方法により、人件費等の経費、経常経費の適正化を図る必要があるというふうに述べておりました。ところが、1997年に病原性大腸菌Ｏ157の問題が起きまして、文部省の保健体育審議会の答申では、学校給食を活用した食に関する指導を一層充実する観点から、学校栄養職員が個々の学校に配置され、豊かできめ細やかな食事の提供や食に関する指導が行われることが望ましい。したがって、このような食に関する指導が可能となるような単独調理場方式への移行について、運営の合理化や児童生徒の減少に伴う共同調理場方式の経済性、合理性と比較検討しながら検討していくことが望ましいよというふうに述べました。つまり、センター化や民間委託化の再検討を求める内容になっているのではないかというふうに思います。　そこで、８番目の質問ですが、学校給食は教育の一部であります。効率性や経済性という視点からのみの取り組みでは、教育の場にふさわしくありません。調理業務の民間委託は取りやめるべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。

○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　福島市学校給食長期計画実施計画に基づき、民間事業者の専門的な技術と高い教育力を活用し、給食水準の維持、向上、コスト削減を目的に計画的に調理業務の民間委託を行い、安全で安心な給食の提供に努めてまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次の質問に行きますが、学校給食の問題は、保護者にとっても非常に関心が高い問題であります。既にＰＴＡの方には説明をしたと言っていますが、私は保護者全員を対象に説明会を開催すべきではないかというふうに思っているのですが、その開催の予定はありますか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　東部学校給食センター調理業務の民間委託につきましては、既に受配校７校のＰＴＡ役員へ説明を行い、その内容についてはご理解をいただいております。今後、学校を通じて調理業務の民間委託について保護者へ通知し、理解を求めてまいります。なお、保護者からの要望があれば、説明会を開催する予定でございます。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ただいまの答弁に対して質問いたします。　７校のＰＴＡの役員の皆さんにお話しした。私は、一部ですからね、役員の皆さんというのは。やはり全ての保護者にきちっと説明すべきだと。学校を通じて文書で出すというふうに答弁しておりますけれども、これは一方的な通知ですから、学校給食に、福島産米のときも文書１枚で大変なお叱りを受けたと思うのですけれども、やはり文書１枚では、やり方としてはまずいと思います。要望があれば説明しますというお話ですけれども、これは知らない保護者が圧倒的に多いのです。ですから、要望も出てきません、ある意味では。そういう意味では、やはりきちっとやるべきだと思います。盛岡では、保護者にアンケートをとったり、あるいはパブリックコメントまでやりました。それでいろんな意見が出てきて、それに対してきちっと、役所の立場からですけれども、回答なりをしております。そういう取り組みをやはりきちっとやるべきではないでしょうか。要望があれば説明するでは、ちょっと不十分に思いますが、再度ご検討いただけませんか。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　民間委託への保護者への説明でございますが、要望があれば説明会を開催するということですが、まだ若干時間もございますので、もう少し内部で検討させていただきたいと思います。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ぜひ説明会を開催してほしいというふうに思います。　次に行きます。次は、小規模企業振興基本法に関して質問いたします。６月の国会で、小規模企業振興基本法が成立をいたしました。1999年の中小企業基本法改定の際には、中堅企業や成長型の中小企業に支援策を特化させたために、この間、小規模の事業者数は、1999年の423万社から、５年ぐらい後だと思いますが、333万社に激減をしております。その結果、雇用の減少による中央経済の落ち込み、まちづくりの崩壊、地域の文化や伝統を支える人々の減少など、さまざまな問題を生み出しました。こうした事態は、経済のグローバル化、市場原理主義など、新自由主義経済理論に基づく大企業中心の政策が招いた結果であり、放置しておいては日本が破滅することにつながることから、政府自民党も今改めて小企業に光を当てなければならないというふうに考えているのではないかというふうに思います。　私は、日本の小企業、家族経営の業者の皆さんの経済的、社会的な役割としては、次のことが挙げられるというふうに思います。生きる力をみずから生み出すという活力にあふれ、地域に密着した社会的な存在であり、日本の気候風土を熟知し、技術を生かし、地域社会への存続と安全の確保に知恵と力を発揮し、高齢化社会を支え、新しいものとサービスを生み出しています。さらに、高齢者や障害者や女性に働く場を提供し、地域の雇用を守り、文化を継承し、地域に豊かさと元気と展望をもたらしている。小企業というのは、こういう存在ではないかというふうに思います。小規模基本法でも、産業の空洞化、内需不振の中、小規模企業の持続的発展が必要であり、個々の状況に寄り添ったきめ細かな支援を行うというふうにしております。　2013年の中小企業白書によれば、日本の企業数は、約421万社、このうち資本金３億円以下、従業員300人以下の中小企業は420万社で、99.7％であります。さらに、従業員数が製造業では20人以下、サービス業など第３次産業では５人以下の小規模企業に属する企業数は366万社ありまして、企業全体の87％になるのです。ですから、小規模企業は日本経済の縁の下の力持ち的存在ではないでしょうか。福島市内ではどうか。経済センサスの集計結果によると、平成21年の市内の事業所数は１万3,704、そのうち中小企業は１万3,544で98.8％、さらに小企業、小規模企業で数えますと、１万1,441、83.5％でほぼ全国の数字と平成21年は一致しておりました。しかし、平成24年の数字を見ますと、企業全体数は１万2,544、対平成21年比で8.5％減りました。小企業は１万2,386で8.5％減りました。なのに小規模企業は9,907社で、全体に占める割合が79％になって、平成21年と比べると79％にまで落ち込んでおります。福島市内の小企業の落ち込みが全体と比べても大きいというふうに言えます。　国は、小規模企業振興基本計画を国会に提出することになっており、地方自治体もその地域の自然的経済的社会的条件に応じた施策を策定し、実施するという責務規定が法律第７条に書き込まれました。福島市の現状は、今述べたとおり、非常に深刻ではないかと思います。新たな小規模企業振興策を急ぎ、検討すべきであります。そのためにも、振興条例を制定し、現状を調査し、地域特性を踏まえた福島ならではの小企業政策となるように対策会議を立ち上げるべきだというふうに思います。　質問ですが、本市では、小規模企業の経済的、社会的役割をどのように捉えているでしょうか、伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　本市企業の大勢を占める小規模企業は、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供することにより、地元の需要、雇用を担うなど、地域経済の安定と地域住民の生活の向上、交流の促進に寄与する極めて重要な存在であり、また事業の持続的発展を実現することが日本経済全体の成長、発展につながるものと認識をしております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　それでは、小規模企業基本法では、地方自治体の役割をどのように位置づけているでしょうか、伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　小規模企業振興基本法第７条の地方公共団体の責務の中で、区域の自然的経済的社会的条件に応じた施策を策定し、実施すること。小規模企業が地域経済の活性化並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する事業活動を通じ、自主的で個性豊かな地域社会の形成に貢献していることについて、地域住民の理解を深めるよう努めなければならないことを規定しております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　そういう役割を地方自治体も担うわけですから、本市でも中小企業振興条例はありますが、小規模企業振興条例をつくるべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　小規模企業基本法の理念に基づき、地方公共団体の責務を十分に果たせるよう、関係機関、団体と協議をしながら調査研究をしてまいります。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　ぜひ本市でも急いで小規模企業振興条例をつくるべきでありますし、振興策を策定すべきであります。そのためにも、全ての市内の小規模事業者の実態をしっかりつかむ必要があると思います。調査をすべきですが、外部委託ではなくて、市の職員が直接出向いて実態を把握するということが、具体的な政策をつくっていく上で非常にプラスになるのではないかと思います。除染その他大変忙しい時期ですから、そういう時間の工面をするというのは大変難しいかと思いますが、そこは工夫をして、やはり職員の皆さんが直接実態をつかむということが大事ではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　現在国では、小規模企業振興基本法に基づき、小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、全国９ブロックの意見交換を行い､小規模企業振興基本計画を策定中であり、策定後、国会に報告することになっておりますので、今後の策定動向を注視しながら、必要な調査などについて検討し、実態を把握してまいりたいと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　国は国の方針だと思います。やはりその地方の特徴を生かしたものをつくれというふうに言っているわけですから、そしてましてや小企業の数が今減っているという状況でもありますから、これは国の出方待ちなどと言わないで、ぜひ急いでつくっていただきたいという要望を申し上げまして、次の質問に行きます。　本市の中核市への移行と新たな地方再編計画について伺います。中核市への移行条件が人口30万人以上から20万人以上になったことを受けて、福島市も中核市へ移行するという意思表示がありました。政府は、これまでも政令市になれるよ、中核市になれる、こう言ってあたかも都市の間に格付があるかのような宣伝をして、バラ色の幻想を持たせて市町村合併に駆り立てる、こういう動きをつくってきたのではないかと思います。しかも、平成の大合併でも、政令指定都市の人口要件を70万人に引き下げて、静岡市と清水市の合併を進めました。しかし、政令市や中核市、特例市になったからといって、それで自動的にその都市が、地域が発展するわけではありません。県が行っていた事務と権限が市に移ってくるだけで、そのことが住民にとって大きな変化をもたらすわけではありません。ましてや福島市は、県庁所在都市ですから、保健所は既に市内にあります。県から市に移管されても市民にとっての利便性は何ら変わらないではないかというふうに思います。福島市が中核市に移行することによって、市民から見てどんなメリットあるいはどんなデメリットが考えられるでしょうか、伺います。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　この答弁につきましては、９月５日、６番誉田議員のご質問に対する答弁のとおりでありますが、メリットとしては、県から事務及び権限が移譲されることにより、地域の実情に即したきめ細やかな市民サービスの提供や事務の効率化、迅速化が可能となるほか、保健所を設置することにより、これまでの保健指導などとあわせ、一体的な保健衛生サービスの提供が可能となることなどが挙げられます。また、デメリットは基本的にないと考えておりますが、保健所の設置や医師、獣医師などの専門職員の確保などが移行に向けての課題になると考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　デメリットはないというふうにおっしゃいました。ただいまの答弁について質問しますが、当然市の職員ふえますよね。そうすれば人件費ふえますね。その分は全部国が面倒を見てくれるのでしょうか。その辺は、もし国が全部見なければ、負担がふえませんか。そんなことはないですか。 ◎総務部長（高梨敏則）　議長、総務部長。 ○副議長（中野哲郎）　総務部長。 ◎総務部長（高梨敏則）　お答えいたします。　中核市移行に伴う経費の増分につきましては、基本的に地方交付税で措置されると考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　次へ行きます。細目の２番目は飛ばします。時間がないので飛ばします。細目の２は削除します。　５月の初めごろに2040年までに全国の半分の市町村が消滅するという、マスコミが騒ぎ立てました。これは日本創成会議が2040年までに39歳からの若い女性が50％以上減少する市町村が896か所あるということを発表したことを受けての話でありました。半数の自治体がなくなることはあり得ない話ですが、少子化、高齢化の進行は現実であり、それへの対応は国はもちろん、市町村にとっても重要な課題であります。安倍内閣は、骨太の方針2014の中で、人口急減、超高齢化克服のために未来に向けた制度システムを改革するということで、地方自治法の改正に盛り込まれたのが新たな広域連携の制度であります。この中で、人口減少、少子高齢社会の中で国民が安心して暮らすには、核となる都市や、その圏域を戦略的に形成することが必要。市町村が単独であらゆる公共施設等を備えるといったフルセットの行政から脱却し、市町村間や市町村と都道府県間における新たな広域連携を推進することが必要と述べて、全国を地方圏と三大都市圏に分け、地方圏のうち人口が20万以上で昼夜人口比が１以上の自治体を地方中枢拠点都市と名づけ、61の市をその候補としました。福島市もその一つに入っております。この中枢拠点都市と近隣市町村が連携協約を締結して、中心市には圏域全体の産業振興や生活関連機能サービスの向上などの役割を求め、それに応じた財政措置をするというふうにしました。　そこで、質問ですが、福島市は候補市の一つになった地方中枢拠点都市、これはどういう機能を持っていて、どういう役割が求められているというふうに考えているでしょうか、見解を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　地方中枢拠点都市は、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市として、人口減少に対する、いわば地方が踏みとどまるための拠点と位置づけられております。近隣の市町村との連携に基づいて、地方中枢拠点都市が持つ高次の都市機能の集積や行政サービスの活用、拠点都市を中心としたネットワーク化などをはじめとする圏域全体の成長エンジンとしての機能を発揮することにより、経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えていく役割を担うことが求められているものと考えております。 ◆30番（斎藤朝興）　議長、30番。 ○副議長（中野哲郎）　30番。 ◆30番（斎藤朝興）　この広域連携が広がりますと、近隣の市町村住民は行政サービスが、自分が住んでいない他の自治体から受けることになります。ですから、物理的に遠くなるということもありますし、住民の声が提供の主体である中心の自治体に届きにくくなるという危険も出てまいります。住民自治そのものもが大きくゆがめられかねません。集約とネットワーク化が進むことによって、福島市民や近隣住民はどんな影響を受けるでしょうか、見解を伺います。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　集約とネットワーク化の考え方を踏まえ、近隣市町村との連携に基づいた取り組みが推進されれば、圏域全体で雇用や新たな産業が創出されることによる経済効果や暮らしの安定、インフラ整備などによる生活利便性の向上、地域内外の住民の交流や移住促進などによる定住人口拡大などのメリットが考えられます。　なお、都市機能の集積などにより、圏域内に偏りや不公平感が生じることも懸念されますので、地方中枢拠点都市の圏域を形成するためには、近隣市町村とも十分に協議しながら、課題や解決方法についての議論が尽くされるべきものと考えております。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番佐藤真知子議員。　　　　　【９番（佐藤真知子）登壇】 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　日本共産党の佐藤真知子でございます。９月議会にあたりまして、市民に直結する市政にかかわる何点か質問をいたします。　内閣府が先月の８月13日に2014年の４から６月期の国内総生産を発表しました。昨日その変更、マイナス変更もありましたが、速報値は物価変動の影響を除いた実質で、前期比でマイナス1.7％、年率換算でマイナス7.1％と大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は、統計上で比較する可能な1994年以来20年間で最大の悪化であります。４月の消費税の増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが明らかになりました。消費税率を３％から５％に引き上げた直後、1997年の４から６月期の年率換算で、マイナス3.5％をはるかに上回る深刻さであります。消費増税の本市民への負担増は、３月議会での答弁では、約162億円ぐらいとのことでありました。４月からの70歳から74歳の方々の医療費の倍増、昨年８月からの生保の受給者への減額の措置、昨年10月から年金受給者への減額措置、そして来年度から農家の方々への直接支払交付金の減額や軽自動車税の引き上げなどが始まる。こういう中で10％への増税は耐えられないというふうに私は考えます。　本県は、震災を受けたほかの県とは違う、原発震災を受けたという特別な状況の中にあります。除染や復興工事などで、表面上は失業率が下がったということでありますが、風評被害をはじめ働く人たちの賃金がふえたとか、景気がよくなったなどという実感はほとんどないのではないかと思います。雇用が改善されたような報道もありますが、その中身は正規の職員が減り、その３倍もの数の非正規の職員がふえたのであります。今は、全労働者の37.9％、1,900万人以上が非正規であります。本県では、全国１位、40.4％が非正規であります。そして、その平均年収は、国税庁の調査でも、年168万円であり、月額にすると14万円になるということであります。日本の貧困状況は、危機的な段階を迎えると考えられます。貯蓄なし世帯が２人以上の世帯で28％、単身世帯では39％にもなっています。生活保護の受給世帯は、本年６月末で160万4,000世帯を超し、昭和22年以来過去最多となっています。しかし、この数字は、我が国の総体的貧困率が16％であり、ヨーロッパの10％、北欧の５％と比べても、まだまだ必要な人が受けられていないと考えられます。2009年時点でも、総人口中2,040万人が貧困にあえぎ、17歳以下の子供の約15.7％、320万人以上、６人に１人が貧困状態にあると国の統計でも出されています。総人口中1,306万人が消費者金融に平均62.4万円を借入していて、そのうち441万人が支払い不能であるというデータが、ＣＩＣというデータに、2013年11月にありました。このＣＩＣというのは、信用情報機関といいまして、国の内閣総理大臣より指定を受けた、要するに割賦販売、そういうところでどれだけ借りているか、債務がたまっているかということを調査する会社であります。これを聞いて、私も本当に驚いたわけでありますが、この441万人が支払い不能の状態であるという、こういうデータでございますが、これは推測すれば、非正規の労働者の皆さんが多いのではないのかなというふうに思います。そうすると、彼らは労働での搾取、そして高利での二重の苦しみにあえいでいるわけであります。　そんな社会での生保受給者の増加は、今の日本の社会構造のいびつさをあらわしているのではないでしょうか。先ほど紹介いたしましたヨーロッパや北欧と比べても、貧困率が２から３倍にも高いのは、それらの国々ではきちんと必要な人が支援を受けられる制度になっているからであります。日本の場合は、本当に必要な人たちの２割ぐらいしか受給していないからであります。受給のハードルの高さや偏見など、人気お笑いタレントの母親の生保受給を週刊誌が報じたことを契機に、生活保護制度と利用者全体に対する大バッシングが起こり、あたかも不正受給であるかのような評論が見られました。道義的な評価については、価値観が分かれるところでありますが、現行生活保護上、扶養は保護の要件ではないのであります。この極めて例外的な事例を根拠に、今回の生活保護法の改正案が出されたわけであります。扶養者の勤務先まで調査して、収入やローンや借金まで調べて、扶養が困難な理由を証明する義務を課すなど、今の生活保護法から戦前の救貧法に逆戻りしたような改正案に国会内外の多くの反対の声が、また短期間に1,166件のパブリックコメントが寄せられ、２月の改正案が４月にはさらにまた大きく改正され、省令として出されたわけであります。全国で弁護士さんたちも、今の日本の状況の中で、これ以上敷居を高くしては、餓死、孤独死、自殺者の増加を招くことが必至であると反対の声を上げたのであります。　そうした中での今回の生活保護法の一部改正でありますが、まずこの生保行政の基本的なことから伺ってまいります。細目１の質問でありますが、生活保護は、憲法第25条を具現化するものと考えますが、1950年の生活保護法の施行に関する基本通知の第４条までの原理と第８条までの原則を市民にわかりやすい言葉でお示しください。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　生活保護は、国が生活に困窮する全ての国民に対し、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であります。　まず、生活保護の原理は、生活保護法第１条から第４条に４つ定められており、１つ目に、国家責任による最低生活保障の原理、２つ目に、全ての国民が保護を受けることができる無差別平等の原理、３つ目に、健康で文化的な最低生活を維持することができる最低生活の原理、４つ目に、保護はあらゆる資産、能力を活用することを要件とする補足性の原理となっております。　また、生活保護の原則は、第７条の申請保護の原則及び第８条の国が定めた生活の基準に不足する分を金銭、物品で補う基準及び程度の原則となっております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまわかりやすい言葉でありがとうございました。憲法に保障された最低限度の生活を守る、無差別平等で最後のネットワークの役割であるということをうたったものだというふうに考えます。　そして、次の質問にまいりますが、そのような原理、原則に立ち返って、貧困にあえいでいる多くの人たちに対して、生保の制度を憲法第25条に基づく国民の権利であるということ、扶養は保護の要件ではないことをもっと市民に広報などでお知らせすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　生活保護制度は、法定受託事務であり、制度全てにおいて国が責任を持ち、その役割を果たすべきものと考えております。したがいまして、生活保護に関する広報などにつきましても、国、県の指導に基づき、適正に対処してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目３に行きます。今回、本年２月の案から大きく変わった扶養義務者への通知と報告について、パブリックコメントや国会答弁を受けて大きく変わったわけですが、その内容について、市としての見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　１つ目に、家事審判手続きを活用してまで扶養の履行を求める蓋然性、確からしさが高いと判断される場合、２つ目に、申請者が配偶者からのＤＶを受けていないと認めた場合、３つ目に、申請者の自立に重大な支障を及ぼすおそれがないと認めた場合、扶養義務者への通知をすることとなっております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　この点が国会で論議になった点だと思いますが、今部長がお答えになりました、市民の方にわかりやすく、もう一度私が言ってみますけれども、要するにお金がきっちりあって、家庭裁判所に訴えてでも取り返すぐらいの蓋然性があること、それからＤＶを受けていないこと、自立を阻害しないこと、この３つ全てにかかわる場合に、先ほど質問いたしました通知と報告は、その３つがそろったときに行うのだよというふうに変わったと認識しますが、そのとおりですか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　議員、私の答弁に対しまして、３つセットでというニュアンスでお話しされたと思うのですが、先ほどの３点はいずれかに該当すればよろしいとなってございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　その点は、私も国のほうから来た文書を見ておりますが、３点全て、３つの条件全てに対応するときに通知、報告をするというふうに国も説明しておりますが。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　大変失礼いたしました。資料の読み間違えでありまして、いずれにもでございました。大変失礼いたしました。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目４、申請時に行われる扶養の照会について、国会でも問題になりました、秋田市に本社のある民間会社がつくった、全国で519自治体が利用しているという扶養は保護の前提などと読み取れるような文書を本市は使ってはいなかったのか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　本市におきましては、扶養照会の際に、お尋ねの文書や通知書を使用してはございません。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目５に行きます。国は、扶養義務者への扶養照会については、要保護者に事情をよく確認し、20年以上音信不通であるなど、明らかに扶養の期待ができない場合やＤＶから逃げてきたなど、扶養を求めることが明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められるようなものには照会しないと言っていますが、本市の行政はそのようになっていますか、伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　本市におきましては、扶養照会を実施する場合には、国、県の指導に基づき、適正に対応しております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　今、文書の照会させていただきました、20年ぐらい音信が不通であるとか、明らかに扶養の期待ができないとか、それからＤＶがあるとか、そういうことについては照会はしないよと国は言っているわけでありますが、この間、私何度か生活保護の申請に同行いたしました。20年前に離婚した相手方や90代の方では、遠い他県に住んでいる、90歳ですから、もう親、兄弟いません。おい、めいにまで照会がされました。全くつき合いのない県外です。突然のことで、何事なのだと電話が来て、本当に恥ずかしい、身の縮む思いをしたということを受給者から聞きました。部長答弁のような交際状況が良好であって、扶養手当や扶養控除を受けている、高額な収入を得ているとか、このような場合は扶養照会するよということでありますが、ぜひ申請者の事情をよく聞いて、丁寧な対応をすべきではないかと思います。　続きまして、細目６番目の質問行きます。国の改正法概要の中で、生活保護法における扶養義務の範囲は、民法上の規定における扶養義務の範囲に等しいと述べていますが、その範囲に関する市としての意見をお示しください。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　生活保護制度は、法定受託事務であり、制度全てについて国が定めております。明らかに生活保護受給者を十分扶養できると思われる扶養義務者については、その責任を果たしていただくことになりますが、民法上の扶養義務は、あくまで法律上の義務であり、これを直ちに法律に訴えて取り扱うことは、扶養義務の性質上、避けるべきであり、努めて当事者間の話し合いにより解決し、円満裡に履行することが望ましいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　部長の答弁のとおりの行政を望むものでありますが、これは国から保護行政に対して今回の改正にあたって資料として出されているものであります。そして、先ほど質問しました扶養の照会、可能性が高いところに重点的に行う。20年以上音信不通とか、期待できない場合、ＤＶなんかはやらないよと。それから、生活保護法における扶養義務の範囲は、民法上の規定における扶養義務の範囲に等しいと書かれております。この民法上における扶養義務の範囲というのは、１番、夫婦間及び親の未成熟の子に対する関係が１番です。それから、兄弟です。そして、３番目におじ、おば、特別な事情がある場合というふうに規定してあります。ですから、これは１番目は夫婦間、未成熟の子に対する関係でありますので、成人した子供が年とった親をやらなければならないよとか、親が成人した子供を見なければならないよというのは、これは民法上では規定されていないわけでございますが、これについて確認したいと思います……失礼しました。先ほどの答弁に対して質問でございます。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　行政が家庭の問題に立ち入ることは慎重を期すべくことは当然でありますので、本当に保護が必要な人の保護の妨げにならないように、扶養義務についても慎重に対応してまいる態度が必要だと思っております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　細目７に行きます。申請は今までと変わらず、現在地、居住地で行う。申請書の提出が困難なときは、口頭申請を認めるとなっていますが、行き倒れなどで入院、救急搬入された場合などはどのように取り扱うのか伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　本市におきましては、搬送、入院となった方が身寄りのない生活困窮者、いわゆるホームレスか否かにつきましては、搬送先の医療機関の医療ソーシャルワーカーなどからの情報により判断し、その方に生活保護の申請意思があると確認された場合などにつきましては、速やかに生活保護申請書を交付し、申請受け付けをしております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　部長答弁のとおりされるというふうに、望ましいと思いますが、実は昨日、やはり行き倒れで救急搬入された方が市内の病院にありました。その病院のケースワーカーから本市役所のほうに保護の申請を、保険がない、お金もない、救急搬入されたということで保護申請をお願いしたいというふうに言いましたらば、市役所にその病院のケースワーカーが申請書を取りに来るようにと言ったというのですが、これについてどのように考えますか。答弁に対する質問でございます。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えいたします。　個別のケースワークにつきましては、実は私その案件については存じ上げておりませんが、担当のケースワーカーあるいはスーパーバイザーが実態に即して対応しているものと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　個別の案件とおっしゃいますが、事実これは、この質問を出した時点では、もうそのケースが前にもあったわけです。ですから、質問を提出していたのですが、昨日もそういう案件があった。そうしたらば、病院のケースワーカーが取りに来てくれ、これは市の仕事としておかしいのではないかなというふうに私は考えますが、再度ご答弁をお願いいたします。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長、お答えできますか。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　冒頭の答弁で申し上げましたとおり、生活保護の原則は、申請保護が原則でありますので、当該案件、実は私、よく詳しくは存じ上げておりませんが、事務所に帰りまして、なお実態の把握については確認したいと思います。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　申請主義、ただ倒れていて、ぐあいが悪くて来られない人は来られないわけですから、やっぱり職員が出向いて、聞き取る、それから代筆する、それは民間人がすることではないというふうに思います。ですから、その辺十分に意を用いてやっていただきたいというふうに要請いたします。　次、細目８番です。ホームレスの方々の場合は、申請は受け付けますけれども、まず住むところを決めないとお金は出ないよとずっと言われてきました。今の福島では、これは無理です。保証人がない、お金がない中で、家は借りられません。今までは好意的な大家さんや救う会やボランティアさんたちの援助で何とか入居できてきたのでありますが、今の福島は全くそのような物件がなくなっています。本市は、そのような方々に対して、空き市営住宅への入居を勧めて、生保の受給、自立への支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　住居の決定につきましては、みずからの意思により、みずからの責任においてなされることが基本であります。ホームレスとなった方の自立につきましては、生活保護法に基づき支援を行っているところであり、今後とも当事者の意思を確認しながら、適切に対応してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　意思を尊重しながらと言いますが、先ほど来申し上げました、家を探してこなければお金は出ないよと言い続けてきたわけですから、これではいつまでたっても救われないと思うのです。実は、６月議会中に、ちょうど私が事務所でいましたら、31歳の青年が訪ねてきました。広島の方でした。今晩泊まるところがない、お金もない。広島で高校を卒業して、地元で８年ぐらい製造業で働いて、その後、派遣を転々としたと。家には帰れない事情がある。離婚して違うお母さんが来ているというような青年で、見るからにぐあいの悪そうな方でありました。今までだと、何とか生保を、その場で生保を受給して、家を探してというようなお手伝いをしていたのですが、先ほど申し上げました今の福島では、それがなかなかもうかなわなくなっているわけです。そして、私はその青年と一緒に、地域福祉課に同行しましたけれども、やはり福島の場合はシェルターがないというこで、シェルターのある仙台市まで行くしかないねという話になりまして、白石までの普通列車のチケットとパンと牛乳を渡されたわけです。ただ、午後の２時でありましたから、白石市役所の地図を渡して、私が駅まで送って、普通列車で白石まで行って、夕方の５時に仙台に着くだろうかと思いまして、急遽駅に行くのはやめて、保健福祉センターから仙台行きのバスに乗っていただいて、真っすぐ仙台に行ってよと。仙台でシェルターあるよというお話をさせていただいたのですが、本当にこれでいいのかなと私も何かつらい思いをしたわけであります。これが今の現状です。　細目９の質問に入ります。平成21年の１月23日付で、県は各建設事務所長宛てにホームレスの県営住宅への入居について、連帯保証人がなくても入居可として生保を受け、自立を図っていくという通知を出しています。そして、その年の２月18日付で、県の保健福祉部長から各市町村長宛てに県住への入居やそれぞれの自治体で整備した公営住宅においても連帯保証人を免除するなどをご検討くださいという通知も出されています。これがその通知でございます。リーマンショックのときには、本市でも市営住宅に入っていただくということがありましたが、半年かな、１年、半年だったかなというふうに思いますけれども、この通達は今でも生きているものでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　通知内容は、現在も存続していることを確認してございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。

◆９番（佐藤真知子）　この通達内容が今も生きているということであるならば、地域福祉課だとかそういうところにきちんと情報伝達をしていっていただければ、先ほどの31歳の青年、仙台まで送らないで、市営住宅に、空き住宅に入居させることができたのではないかと思いますが、先ほどの答弁に対して質問でございます。 ○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。　さかのぼっての質問はできませんので、ご了承願います。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　確認されたことだけでも大変うれしいことであります。ホームレスの自立に関する支援についてという、この通知が今も生きているということを確認したいと思います。ということは、保証人がなくても、その市営住宅に入って、生保を受給できるということが確認されたと思います。そして、そのホームレスについて、５年前に私が質問したときには、市ではそれは県がやるものだというふうに答えておりましたが、2005年に、平成14年に出たのは、特措法で、ホームレス特措法出ましたが、それが10年で終わって、平成25年には改めて国からホームレスに対する支援に関する基本方針というのが出ております。それを見ますと、今言いましたような中身が各県でやられている。そして、県でやっていなくても、県がやらないところでも、各自治体でもやるようにというふうに書いてありますので、ぜひ本当に今度の件、私も含めてちょっと胸が痛かったのですが、この情報をよく知らなかったために、その青年を仙台まで送ってしまった。そのことを悔いております。ぜひそういうことがないように周知徹底を図っていだきたいと思います。　次の質問です。細目10です。高校生のアルバイトなどの収入認定すべきでないと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　高校生のアルバイト収入につきましては、国、県の指導に基づき、基礎控除、未成年者控除のほか、高等学校等就学費の基準額で賄い切れない経費などの中で、就学のために必要な最低限の教材などの経費や、就労に資する技能を習得する経費、自動車運転免許費用、各種学校または大学に就学するための経費などを収入認定控除する取り扱いをしてございます。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまの答弁に対して要望を申し上げます。　小学生は月に5,000円ぐらい、中学生だと9,000円、高校生になると１万円ぐらいの基礎額、学級費、学習支援費などがあるわけでありますが、高校生は今お話にありました運転免許証を取るとか、それから修学旅行費、こういうのはないのです。ですから、十分そこは丁寧な指導、何か聞くところによりますと、自立更生計画書などの提出というのを出させているようでありますが、高校１年生にとって、将来大学に行くのか専門学校へ行くのか、そういうことを言われてもちょっとなかなか答え切れないと思いますので、ぜひ自立を促す方向でご支援を、心に寄り添ってやっていただきたいと思います。修学旅行だったら、お小遣いも持ちたいでしょうし、お土産も買いたいというふうに思います。　以上、要望でございます。　次、細目11です。昨年の８月より、生保の段階的引き下げが行われましたが、特に子育て中の多人数世帯に大きな負担が出ております。最大で10％にもなっておりますが、市に対してこの件に対して問い合わせがあったのか、あったとしたら、その件数を含めて伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　生活保護基準の段階的引き下げの問い合わせなどにつきましては、本市で生活保護を受給している方から福島県知事宛てに審査請求書が平成25年度62件、平成26年度59件提起され、現在審査手続き中であるほか、個別の問い合わせにつきましては、ケースワーカーが家庭訪問などの面接時に対応してございます。今後も問い合わせ等があった場合には、国、県の指導に基づき、適切に説明を行うよう努めてまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまの答弁に、62件、59件審査請求が出ているということでありますが、12月議会中に、やはりお電話が入りました。子供さんが４人いらっしゃるお父さんなのですが、毎月は食べるだけ精いっぱいのお金なのですが、12月には冬季期末一時扶助という、私たちが餅代と言っているのですが、お正月を迎えるためのお金が若干出るわけです。それが平成24年度のときは、その６人、子供４人のお父さんのお宅では７万7,400円あったのですけれども、平成25年は２万7,500円、約５万円どんと減っているわけです。ですから、もうびっくりして、お父さんは、これは間違いではないのかという問い合わせが来たのですが、間違いではないと。こういうふうな制度になってしまったのですよというふうにご案内しましたら、何も言わずに電話は切れました。　次、細目12番です。国は、住宅扶助の見直しなどをはじめとして、生保の引き下げを検討していますが、生保が下がれば、それを基準にしたほかの多くの制度、51項目もあると言われています。就学援助をはじめ各種の減免、最低賃金、住民税の非課税の基準、保育料まで住民の４分の３にかかわる制度に影響が出ます。市は、国に対して、これ以上の改悪はやめよと伝えるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　保護基準の見直しは、国が社会保障審議会生活保護基準部会における検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態との乖離部分を調整するとともに、近年の物価動向を勘案して行われたものであります。生活保護制度は、法定受託事務であり、制度全てにおいて国が責任を持ち、その役割を果たすべきものでありますことから、本市といたしましては、今後も国、県の指導に基づき、適正に対処してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　いろいろ生活保護行政にただしてまいりました。これは個人個人の問題だけではなくて、国のあり方、思想をも試されることと考えるからであります。憲法第25条は、生保受給者のみならず、全ての国民に保障されなければなりません。子供の貧困が16％にもなる。若い人たちが将来に、未来に夢を持つことができない。結婚生活が送れるような賃金が得られていない。年金の支払いさえ困難な若い人がいる。さらに進む少子化、人口の減少です。小手先の対応では解決す　るようなことではありません。誰もが安心して暮らして老後を迎えられる社会、そして最後のセーフティーネットである生保の充実こそ、成熟した社会と言えるのではないでしょうか。本市は、今２件の、先ほど件数がいっぱいありましたけれども、さらに一番最近２件の生保に関する不服審査請求が起こされています。45年来のリウマチで何度も手術を受け、歩行が困難な車保有の件で生保をとめた件、また高校生の奨学金を収入認定した件であります。住民の立場で本来の自立を促す生保の行政を望むものであります。　次に、本市の住宅行政について伺います。平成21年２月につくられた、あの住宅マスタープランは、震災前につくられたわけですが、大幅に書きかえられている最中だと思いますが、今震災後３年半たち、マスタープラン６年目になっておりますが、今の本市の住宅状況、本市の住宅の現状と課題をどのように考えているか伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　住宅行政を取り巻く現状と課題につきましては、少子高齢化などの社会情勢には大きな変化はないものと考えておりますが、平成21年２月に策定いたしました住宅マスタープランにつきまして、震災による影響を踏まえ、現在見直し作業を行っておりますので、その中で整理してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　平成21年度のマスタープランは、平成15年の住宅土地統計調査に基づいてつくられております。人口は減り、空き家が11.5％となっている。そして、この空き家の６割の約8,000戸は賃貸用住宅となっています。しかし、民営借家においては、高齢者、外国人、子育て世帯などに対する入居制限が行われているなどの日本の賃貸住宅管理協会、平成18年の調査結果も示されております。これは、今から８年前の結果であります。本年８月５日の日本経済新聞では、空き物件なく福島の月刊誌が休刊、原発対応の人員ふえ、雑誌に物件の情報を提供しても発行されるころには既に埋まっているなどとして、福島市を中心に住宅情報を20年以上提供してきた月刊誌、福島市住まい情報が７月を最後に休刊と書かれています。避難された方々の借り上げ住宅や除染の方々で今は本当に空き住宅がなくなってきております。こうした状況の中で、住宅弱者にとって公営住宅の必要性は今本当に求められています。　そこで、伺います。平成22年度から平成25年度までの市営住宅の申し込み人数と抽せんの倍率をお示しください。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　平成22年度から平成25年度までの抽せん団地の申し込み人数と抽せん倍率については、平成22年度が279名で4.0倍、平成23年度が101名で2.1倍、平成24年度が267名で2.9倍、平成25年度が249名で2.6倍となっております。なお、平成23年度については、年４回の募集のところ、震災の影響で年２回の募集となっております。また、随時団地につきましては、平成22年度が74名、平成23年度が41名、平成24年度及び平成25年度はそれぞれ20名の入居となっております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　市営住宅に関して、クリーニングされずに政策的に空き家にしている分を除いて使用不可となっている戸数をお示しください。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　本年８月末現在で政策的空き家を除く空き家戸数は、511戸となっております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　先ほど倍率が述べられました。震災の年は除いても、平均的なところで3.35倍ですね。約300人近い方が申し込んで、入れた方が80人、90人ということであります。今回補正で4,500万円、80戸から100戸がクリーニングできるという話でございますが、残りそれでも400戸以上あるわけです。先ほどホームレスの話もしましたけれども、市民の皆さんが本当に大変な思いをしている現状でありますので、ぜひ。　細目４の質問に移ってまいります。６年前のマスタープランの中でも、市営住宅入居者の約８割の人の月収が12万3,000円以下だと。そのうち約半数が収入のない世帯となっていると書かれています。先ほど述べました、今は非正規の労働者が本県では４割以上、母子家庭では５割を超しています。マスタープランには質の確保、バリアフリーなど多岐にわたって述べられていますが、まず希望者が入居できるように、せめてクリーニングをして貸し出すことは喫緊の課題と考えます。空き部屋をクリーニングするには１戸30万円から40万円と聞いておりますので、400戸から450戸だと二、三億円でできると思います。まず、希望する市民に入居していただくべきと考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　市営住宅の空き室につきましては、定期的に修繕を行い、貸し出しを行っておりますが、その市営住宅の立地場所、階数によって需要にばらつきがございます。特にエレベーターのない上層階につきましては、募集しても希望者がいない場合もございます。したがいまして、空き室の修繕にあたりましては、入居希望者の求めるニーズを十分考慮しながら実施してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまの答弁に意見でございます。　エレベーターがないということで、やっぱり入りたい方は若い方とかシングルマザーとか、それから高齢者が多いと思うのですが、やっぱりエレベーターをつけて、使えるような施設にしていただくということが大事なことかな。まず、安定した住まいが生活の基礎であります。ぜひその辺をよろしくお願いしたいと思います。　次の質問にまいります。住宅の細目５です。高齢化が進んでいる中で、市営住宅の自治会での水道料金の検針や集金がもうできなくなったという声が私のところに届いておりますが、そのような団地はあと残り３団地と聞きますが、早急に個人徴収とすべきと考えますが、伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　水道料金を団地自治会ではなく各個人に直接請求するためには、水道局の要綱に沿った集中検針方式への改修が必要であり、相当の費用を要することとなります。現在市では、住宅マスタープランの見直しを進めており、その後団地別の更新計画や改善計画を検討する予定でございます。したがいまして、水道料金の検針、集金に関する課題につきましても、各団地の活用の方向性を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　ただいまの答弁に質問いたします。　残りあと３団地ですね。そして、それにかかる費用というのはどのぐらいかかるのですか、１つの団地で。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　残りの団地、３団地ではございませんが、もう少しございますが、その費用について現在のところ手元資料がございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○副議長（中野哲郎）　９番議員に申し上げます。　後ほどでよろしいですか。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　はい。 ○副議長（中野哲郎）　では、次に進んでいただきたいと思います。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　私、水道局の方にちょっとお聞きしましたところ、相当高いお金ではないというふうに聞いております。そして、実は相談があったところは、やっぱり高齢者の皆さんが住んでいるものですから、集金のメーターとか金額が全く間違ってしまって集金されたり、半年間集金されないで、水がとまったとか、市が気づくチャンスがあったと思うのですけれども、団地として水がとまったのです。６カ月間集金がなくというようなことも起こっています。それで、領収書も持って、私のところに相談に来ました。これも後でお渡ししたいと思いますが、同じ金額で何度も請求されたりしていますので、本当にこれは急いでやるべきだと思います。意見として述べておきます。　細目６の質問に行きます。私の地元渡利にも、県営住宅、市営住宅両方あります。県営住宅には、低所得者に対する減免制度があります。本市は、もともとの家賃が収入に応じているなどの答弁をいつもされていますが、例えば年金のみのひとり暮らしで65歳以上で、年間108万円の年金といたしますと、県営住宅の減免では１カ月1,000円程度であります。本市の住宅はタイプ別によるでしょうけれども、その例のような方の場合の家賃を伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　団地により異なりますが、同様の条件で市営住宅の最低家賃は、ブロックづくりの建物では月3,500円、鉄筋コンクリートづくりの建物では月8,700円となっております。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　3,500円と、もう一つが8,700円というお答えだったと思いますが、県営では1,000円ぐらいなのですね。私最初びっくりして、本当にそうなのと聞いたら、県の要綱と条例がありまして、これを見ますと本当にそうなのですね。県の一番最低収入、収入基準額が12万3,000円、それの２分の１以下の方には減免をしますよと書いてあります。そして、その要綱は、47ページにわたって細かく書いてあります。それに基づいてやるわけでありますから、例えば先ほどご紹介いたしました年金108万円の方ですと、月々９万円ぐらいの年金ですね。９万円ぐらいの年金の方が県営だと家賃1,000円ぐらいなのです。これは何にも不思議でなくて、９万円といえば、生活保護がお一人で暮らしている人は、生活費が７万円、食ったり着たり何だりで７万円ちょっと、あと住宅費が最低３万1,000円、ですから10万円ちょっとが最低基準なのです。ですから、年金が９万円しかない人にとっては、もう全く減免しますよという、この県の制度は、本当にこれは県営住宅が住民の低所得者の皆さんのためにきちんとつくられているのだよというのが、この減免制度でも本当によくわかります。　次の質問ですが、福島市でも県のようなこういう減免制度をつくるべきと考えますが…… ○副議長（中野哲郎）　質問議員に申し上げます。　先ほど残された質問に対する答弁ができましたので、まずよろしいですか、答弁させていただいて。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　はい、お願いします。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。

○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　先ほどご質問がありました水道料金の個人徴収の件ですが、３つの団地で13棟の建物がございます。実績から計算しますと、１棟5,000万円の過去の実績がございますので、６億5,000万円ほどかかるというふうに見込んでおります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　１つ桁が違っていました。私が聞いたのは間違っているかもしれません。ただ、先ほどの領収書を見るとおり、本当に喫緊の課題だと思います。ですから、これはもう大至急調べて、現場を調べて対応していただきたいというふうに思います。　次の質問、細目７です。本市でも県のような減免制度をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎建設部長（鈴木信良）　議長、建設部長。 ○副議長（中野哲郎）　建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良）　お答えいたします。　市営住宅の家賃は、民間賃貸住宅に比べ、大幅に低廉な額となっており、さらに毎年見直しを行うことで、収入の減少や世帯構成の変更などを反映させているほか、退職や病気などで著しく収入が減少した方には、申請による再認定により家賃を減額しております。また、家賃の支払いが困難な方につきましては、必要に応じ福祉部局と連携をとりながら相談に応じております。市営住宅入居者の方への家賃減免制度のご提案につきましては、民間賃貸住宅に入居されている低所得者の方とのバランスを踏まえ、当面は現行制度で対応してまいります。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　当面は現行制度とおっしゃられましたが、福島市にも条例はあるのです。それはわかっていらっしゃると思います。条例も規則も１枚だけあります。その条例のほうには、収入が著しく低額であるとき、病気にかかったとき、災害で損害を受けたとき、その他特別の事情と、こういうふうに４つ条例には書かれておりますが、後ろの規則には、そのようなことが載って、収入が著しく低い人は対象にはもう抜けているのです。病気のためとか退職でお金が減ったときとか、災害のときとかというふうになっているので、非常にこれは不備な中身だと思います。見解です。そして、県では、９月２日の日に生活と健康を守る会という皆さんが県に交渉に行ったときには、県は福島、須賀川、伊達３市は減免の規定があるが、実施をしていない。これは市の判断だと。ほかの10市は実施していると答えています。先ほどから県北の母都市というふうなあれがありますけれども、やっぱり中身もしっかりとしたものをつくっていただきたいなというふうに思います。　最後の質問に行きます。学童クラブのことでございます。今回学童保育の条例が出ているわけでありますが、この学童クラブは、ホームページには、市が委託をしていると。58カ所あって59クラブあるけれども、市が今委託をしているよというふうに言っております。今回の条例では、設備の基準では子供の占用面積が１人1.65平方メートル以上でなければならない。　質問です。１つの単位でおおむね40人以下にすると規定していますけれども、５年以内ではなるように努めるというふうに書いてありますが、その努める責任はどちらにあるのでしょうか。 ○副議長（中野哲郎）　質問議員、３の細目１の質問でよろしいですか。 ◆９番（佐藤真知子）　議長、９番。 ○副議長（中野哲郎）　９番。 ◆９番（佐藤真知子）　時間がないので、質問通告だけ読みます。　５年間ではそのように40人以下にするとなって、努めるものとしていますが、この達成は難しいものと考えます。国の方針にあるように、余裕教室の一層の活用促進に……だめでした。残念でした。ありがとうございました。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、佐藤真知子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　　　　再　　開 ○副議長（中野哲郎）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、時間を延長いたします。　17番小松良行議員。　　　　　【17番（小松良行）登壇】 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　真政会の小松良行です。通年議会が開始されまして、初めての一般質問と。勇んで抽せんに臨んだわけでありますが、残念ながら16人中15番目でありまして、本日３日目最後の登壇となりました。当局の皆様方も大変お疲れのことと思いますけれども、しばしの間ご協力のほどよろしくお願いいたします。　さて、あさってで東日本大震災から３年半が経過いたします。震災、そして原発事故によって、福島市から避難された方、最も多かった平成24年６月時は、約7,400名ございましたが、直近の資料によりますと、約5,300人に減少したと一般質問の中でも当局のご報告がありました。帰還の主な理由は、子供の学校の問題、また二重生活等による生活的かつ経済的事情が多いようでございますけれども、私はこの除染がどんどん進んできたことによって、放射線の脅威が少しずつ緩和されてきたということも大きな要因であると考えておるところでございます。一方で、相双地区から本市へ避難されてきた方々については、帰還の見通しすら立たない方が大勢おられまして、その中には福島市での定住を考えている方がたくさんおるものと認識しております。　早速質問でございますけれども、相双地区から仮設住宅等に入居している人数についての推移をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　民間の借り上げ住宅を含む応急仮設住宅への入居者のうち、相双地区から避難されている方は、福島市内の仮設住宅の建設が完了いたしました平成23年９月末現在では4,241世帯、１万1,108人でありました。その後、平成24年３月末現在では4,333世帯、１万669人、平成25年３月末現在では4,268世帯、9,626人、平成26年３月末現在では3,877世帯、8,379人、さらに直近のことしの７月末現在では3,683世帯、7,824人となっており、当初カウントの平成23年９月末と比較いたしますと、558世帯、3,284人の減少となっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　宅建業界の方に伺いますと、宅地物件が大変不足していて、福島に移り住みたい、家を建てたいというニーズに十分応えられない状況のようであります。昨年は、消費増税の駆け込み需要もありまして、住宅ラッシュというふうな光景を目にいたしました。最近になっても、私の住む地区では、住宅やアパートの建設が進んでおります。本年６月議会で25番議員が同様の質問をなさっておりましたけれども、宅地不足はますます深刻な状況になっていると思っています。今後、宅地の不足とさらなる住宅供給に応えていくためには、土地に係る規制の緩和や税の優遇措置等を図る必要があろうかと考えまして、次の質問をいたします。　被災者の本市への定住促進に向けた民間住宅供給について、市街化調整区域内の農地を宅地化するにあたり、済みません、脱字がありまして、市街化調整区域、市街化区域となっておりますが、調整という言葉が入ります。 ○副議長（中野哲郎）　２番の質問は飛ばしてよろしいのですか。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　結構です。飛ばします。大変失礼しました。市街化調整区域内の農地を宅地化するにあたり、課題を伺います。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　議長、農業委員会会長。 ○副議長（中野哲郎）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　お答えいたします。　農地を農地以外に転用する場合、農地法に基づく許可基準を満たすことが必要となります。その許可基準は、土地の生産力などの観点から立地基準、いわゆる農地区分及び他法令による許認可の見込みなどの一般基準により転用の可否を判断しております。従来、第１種農地においては、原則転用行為ができないとなっておりますが、被災者の方々の速やかな復興のための住宅等の再建を図ることを目的として、平成25年５月31日付福島県農林水産部長の通知により、市街化調整区域内で10ヘクタール以上の良好な条件を備えている農地、いわゆる第１種農地における転用許可基準が緩和され、被災者が居住する住宅についても農地転用が可能となりました。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、民間の宅地開発、農地を伴うものでありますが、それにあたって、その課題についてお伺いをいたします。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　議長、農業委員会会長。 ○副議長（中野哲郎）　農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（守谷顯一）　お答えします。　民間の建売分譲住宅については、市街化調整区域内の10ヘクタール以上の良好な条件を備えている農地、いわゆる第１種農地の農地転用の基準に該当しないとなっております。これは、転用規制の厳格化等により、宅地造成事業や転用許可後の土地転がし、農地の遊休化を防止する観点から、宅地開発について規制されているものであります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　本市への被災者定住住宅取得に係る減税等の施策についてお伺いいたします。 ◎財務部長（鈴木智久）　議長、財務部長。 ○副議長（中野哲郎）　財務部長。 ◎財務部長（鈴木智久）　お答えします。　固定資産税、都市計画税についてでございますけれども、原発事故により福島市へ避難されている方が取得した住宅用の土地、家屋につきましては、地方税法に基づき減額措置を適用しているところでございます。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、除染の進捗及び除染土壌の保管についてお尋ねしてまいります。　初めに、除染の進捗状況についてでありますが、平成25年度までは、お世辞にも予定どおりに進んでいるとは言えない状況でありました。平成26年度になって加速化が進んでいるのでしょうか。除染の加速化について状況をお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　住宅除染の新たな手法として、高所での放射線量の測定と場所の状態の撮影、庭などにおける複数箇所の同時測定ができる新たな測定機器を順次導入するなど、作業の効率化を図り、除染実施時期の前倒しも視野に加速化を図っております。　さらに、仮置き場の早期設置を進めていくことにより、道路除染を推進するとともに、宅地等に現場保管をしている除去土壌の早期搬出も図ってまいりたいと考えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　８月19日の朝刊で、除染で出た除去土壌を保管するフレコンバッグなどが各地の仮置き場で劣化して破れて、中身が漏えいするケースが相次いでいるといった報道を目にしたところでございます。本市においては、このような事態が起きていないことを祈るばかりですが、本市における除染袋、いわゆるフレコンバッグの劣化の状況について検査体制も含めてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市で使用している大型土のうやフレキシブルコンテナは、ＪＩＳの規格に合格した製品であり、直接紫外線を受け続けた状態でも３年間、初期強度の70％以上の性能を有しております。本市におきましては、除染による除去土壌の保管にあたって、汚染されていない土で十分に紫外線を遮光しているため、劣化は確認されておりません。　また、現場保管されている大型土のう等の保管状態の点検を定期的に行うとともに、仮置き場に搬入する際にも、状態を確認し、万が一損傷等があった場合は、新しい大型土のうに入れかえるなどの対応をしているところであります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、このフレコンバッグでありますけれども、耐用年数は３年程度と伺っておりますけれども、この耐用年数経過後の対応についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　本市の除去土壌の保管形態では、紫外線の影響を受けにくいことから、長期的な使用が可能であると考えております。今後も引き続き定期的なモニタリングや目視点検を行い、ふぐあいが発見された場合は、速やかに入れかえ等の対応をしてまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　一方で、今度は仮置き場のほうの問題でございますが、中間貯蔵施設の設置と仮置き場から搬出できる時期がいまだに見通しが立たない状況であります。民地の仮置き場につきましては、賃貸契約が１年になっております。毎年更新するものと聞き及んでおりますけれども、除去土壌保管の長期化が見込まれる中で、民地仮置き場の賃貸契約の継続の見通しについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えをいたします。　現在、仮置き場で締結している賃貸借契約は、平成27年３月31日までとしておりますが、契約条項で、市が更新の延長を希望する場合、１年ずつ延長することができるとしております。今後仮置き場の除去土壌が中間貯蔵施設へ搬出されるまでの間、契約期間の延長については所有者や地域除染等対策委員会に対して丁寧な説明を行い、毎年更新をお願いしてまいりたいと考えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　昨年の６月議会におきまして、６番議員が国連科学委員会の発表しました東電事故報告を受けて、政府が除染目標を緩和しているのではないか、今後緩和するのではないかといったこと、市のふるさと除染計画への影響を懸念してご質問をしておられました。本年４月14日に、井上環境副大臣に福島市、郡山市、伊達市、相馬市の４市長が、除染を加速するためにと要望書を手渡されました。このことにより、６月６日に４市と環境省との勉強会が開催され、６月15日には、国は0.23マイクロシーベルトは除染をする地域を決める基準で、除染の目標ではないと説明されたと報道もありまして、６月議会中でもありましたけれども、結構騒然となった記憶がございますが、質問に移りますけれども、８月１日にこの中間報告が出されております。市町村除染に伴う国と４市の勉強会中間報告における毎時0.23マイクロシーベルトは除染の目標でないとする、この政府の見解について、本市の考えをお伺いいたします。 ◎市長（小林香）　議長、市長。 ○副議長（中野哲郎）　市長。

◎市長（小林香）　お答えします。　私は、環境省と４市との勉強会の場においても発言をしておりますけれども、個人の年間の追加被曝線量を１ミリシーベルト、それだけでは実際に除染をする際の基準としては不十分であるということを発言しております。それは、現場での作業員の方々がどこまでやればいいのかということがわからない。年間１ミリシーベルトというのは、あくまで結果論の話ではないのですかということを話をしております。したがいまして、私としましては、除染現場での作業管理や除染効果の確認にあたっては、時間当たりの空間線量率を基準とすることが合理的であると考えております。本市としましては、これまでどおりふるさと除染実施計画に基づき、空間線量率毎時0.23マイクロシーベルトを目標に除染を行ってまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　私はこの一連の流れを見て、何かおかしいなというふうに感じております。外部被曝線量を年間１ミリシーベルト以下にするために、その空間線量を毎時0.23マイクロシーベルトにするよう除染の目標あるいは除染計画を定めて、これを国が認めてきたというふうな認識でおります。除染の加速化が難しいと。また、低減目標が厳し過ぎて帰還困難状況にある地域の方々にとりましては、また地域にとりましては、これ幾らやっても終わらないのではないかと、こういった市町村の嘆きといいますか、こういったものに対して、国のほうですけれども、膨大な予算、この除染に関連する予算を少しは軽減したいというふうな思惑があるのか、もくろんでいるのか、これに何かうまく使われていってしまったのではないかと勘ぐったりもしてしまいます。これは議会はしっかりとやっぱり検証する必要があると思っておりますし、これからも国の態度をしっかりと注視していかなければならないと考えております。何よりも、市民に対して、国も市もしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、このように考えているところであります。　質問ですが、先ほどの質問に関して、次年度以降のふるさと除染計画への影響についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長（八島洋一）　議長、政策推進部長。 ○副議長（中野哲郎）　政策推進部長。 ◎政策推進部長（八島洋一）　お答えいたします。　今回、国が示した中間報告については、あくまでも参考としているものであり、本市といたしましては、これまでどおりふるさと除染実施計画に基づき、除染を進めていく考えであります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　先ほど30番議員も同じ考えでありまして、うれしいようなあれでありますが、次の質問に移ります。　環境省は、８月22日に生活空間に近い河川敷などに限り、除染を実施する方針であるとの報道を目にしたところでありますが、親水公園や河川敷の公園の除染実施についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　議長、都市政策部長。 ○副議長（中野哲郎）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一）　お答えいたします。　親水公園や河川敷公園につきましては、特に利用者の多い河川敷の運動公園を中心に、河川管理者と協議し、除染を実施しております。これまでにあぶくま親水公園や信夫ヶ丘総合運動公園、荒川運動公園、川原内運動公園の４公園を実施いたしました。今年度におきましては、瀬上緑地、下釜運動公園、北沢又運動公園、松川運動公園、三本松緑地、須川運動公園の６公園について除染を実施してまいります。今後におきましても、親水公園や河川敷公園の利用状況を見ながら、優先順位をつけ、順次除染を実施してまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、ベラルーシ共和国交流事業についてお尋ねしてまいります。　初めに、今年度のベラルーシ共和国との交流事業の実施状況についてお尋ねします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　今年度におけるベラルーシ共和国との交流事業につきましては、７月11日、12日の両日にわたり、国内のベラルーシからの留学生を本市に招聘しながら、市内の保育所等を訪問し、幼児を子に持つ母親や市内の大学生とチェルノブイリ原発事故以降の世代における健康管理や放射線教育について意見交換会を開催してまいりました。　また、留学生に対して、市内小学校における放射線教育の進め方について情報提供するとともに、市放射線モニタリングセンター等の放射線検査体制を視察していただきながら、本市における放射線対策の取り組みを広く情報発信してまいりました。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、これまでの交流事業を通じまして、その成果はいかがだったかお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　平成24年度より２年にわたり実施されましたベラルーシ視察事業では、現地における健康管理のあり方や農産物等食料品の安全性確保の取り組みについて視察してまいりました。その視察事業の成果につきましては、市除染情報センターの設置や農産物等検査結果の効果的な情報発信等をはじめとする市の放射線対策にも反映してまいりました。　また、今年度は、市民レベルにおける相互交流を通して、身近な健康管理や放射線教育に関して共通認識が図られたものと考えております。これまでの３年間にわたる交流事業で得た成果につきましては、今後とも市民の皆様に情報を提供しながら、原子力災害からの復興につなげてまいりたいと考えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　今後はどのように進めていくお考えなのかということです。平成24年、平成25年と２度の視察交流事業を通じて、私たちは四半世紀にわたる放射能との闘い、そして有効な対策を数々ベラルーシから学んでまいりました。聞くだけ聞いて、ではもうありがとう、さようならというには余りにも悲し過ぎるのではないかと私はこのように思います。福島の復興した姿あるいは頑張っている姿、こうして放射線対策を進めている状況を、調査したおかげで、皆様方の国をお訪ねさせていただいたおかげで、我が福島はこのようになりましたよという報告もやはり義理として必要なのではないかと、このようにも思ったりします。　ベラルーシ共和国は、スポーツが盛んだと聞き及んでおります。陸上競技やサッカー、またバレエですね、踊りですけれども、国際的に有名であると認識をしておりますが、ことしから向こうの大学にも福島大学の学生さんが留学中でありますし、先ほどご答弁にもありましたベラルーシの大学生、もう帰国されている方もおいでかもしれませんけれども、筑波大あるいは新潟大の短期留学をされていて、保育園での若いお母さんたちとの交流の中で、これからも日本で暮らしてみたい、またできれば福島で働きたい、このようにも申しておられたと聞き及んでおります。ウクライナに行っている本市職員も、今はどうしているのかなと。後で教えていただきたいと思いますが、これからは未来ある学生や子供たちとの交流などを中心に、本事業を継続していってほしいと考えるわけでありますが、質問です。今後の交流事業のあり方についてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　これまで実施しました交流事業を通して、ベラルーシにおける健康管理や農産物等食料品の安全性確保の取り組みを学び、市民の皆様に対して情報を提供しながら、放射線対策に係る共通認識を深めることができたものと考えております。　一方で、我が国とベラルーシとの国情が異なることもございますことから、今後の事業のあり方につきましては、これらの成果を十分に踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、福島市市民活動活性化支援事業についてお尋ねします。　手前みそになりますけれども、瀬上町は市制施行100周年の事業年度に地域別まちづくり事業によって奥州瀬上宿の道標を建立させていただきました。また、町民参加によりまして、瀬上町歴史探訪という事業を行いまして、それぞれその地域の事情に詳しい方に講師になってもらい、子供たち、そして地域の方々、お年寄りが集まって、それら歴史について語り合うと、そういった一連の事業を瀬上町昭友会という団体がＤＶＤにまとめて、これは未来に伝えたいということで小学校、そして各学習センターに寄贈をさせていただいておるところでございますが、その後、この歴史探訪に続き、嫁入り行列などの事業も実施させていただいて、これも同じようにその模様を写真、それからＤＶＤにおさめて、これも地域の、こちら事業の振り返りと、あるいは資料として残させていただいておるところでございます。　本事業は、これまで地域別まちづくり事業、今ご紹介しましたけれども、進められておりましたが、本年度から市民活動活性化事業というふうに名称が変わりましたことから、本事業との内容の違いというのをどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　福島市市民活動活性化支援事業は、平成25年度に地域の特性を生かした自主的なまちづくりを進める地域団体などの活動を支援する福島市地域別まちづくり支援事業と、市民と協働のまちづくり活動を進める市民活動団体を支援するふくしま協働のまちづくり事業を統合した事業です。東日本大震災以降、復興支援などを目的とした多くの市民活動団体やＮＰＯ団体が誕生し、それぞれの団体の実情に合わせた活動支援の必要性が生じました。このことから、ふくしま協働のまちづくり事業を団体の立ち上げ時期を支援するファーストステップ部門、団体の組織強化を支援するステップアップ部門、そして団体の新たな事業への取り組みを支援する新規事業チャレンジ部門の３つの部門に分け、団体の活動状況に応じた支援を行う事業と、従前の地域別まちづくり支援事業を地域別まちづくり部門に整理した４つの部門での支援事業としたものです。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　これまでの申請件数についてお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　平成26年度の申請件数は、ファーストステップ部門３件、ステップアップ部門４件、新規事業チャレンジ部門２件、地域別まちづくり部門４件の計13件となっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　あわせて、この現時点での申請内容について主なものをお伺いいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　主な申請内容といたしましては、市民活動団体やＮＰＯ団体の活動を支援する３つの部門において、子育ての支援活動や障害者などへの支援活動、地域活性化のためのイベントの企画などとなっております。また、地域別まちづくり部門においては、新たな公共施設を活用した地域づくり活動のほか、地域の自然環境や歴史を生かしたまちづくりなど、それぞれの地域特性を生かした活動となっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　既存の団体はもとより、市民との協働によるまちづくりの新たな担い手、自主的な社会貢献活動をする新しい団体づくり等に幅広く活動を支援、支えていくということで、これを大いに役立てていってほしいというふうに思うところであります。今回市民部のほうに行きまして資料をいただきましたけれども、２次募集ということがあったので、もしかしたら申請件数が少ないのかなというふうにも思ったりしましたが、結構好評のようで、ですから今後、さらにこうした事業の周知が進んでいけば、若い方々がさまざまな取り組みにこれを活用できるのかなという期待を持ちまして、今後この周知に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 ◎市民部長（斎藤昌明）　議長、市民部長。 ○副議長（中野哲郎）　市民部長。 ◎市民部長（斎藤昌明）　お答えいたします。　周知につきましては、市政だより、ホームページ、フェイスブックなどを通して行うとともに、各支所、学習センター、その他の公共施設等に応募要項を配置し、地域で活動している団体等の活用促進に努めております。また、市民活動サポートセンターにおきましても、施設利用団体をはじめ市民活動団体などへ事業の周知を図っております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、学校給食についてお尋ねしてまいります。　今議会で東部学校給食センターの調理業務委託の債務負担行為補正が提示されておりまして、一般質問の際にでも多くの議員さんが質問されております。東部学校給食センターは、今後も給食センター長、そして管理栄養士さんを置いて、市が主体的に運営されるが、調理の業務を民間業者に平成27年度より業務委託するというふうに聞き及んでおります。私は、民間活力、民間委託というふうなことで、民間の担い手によって効率的に進められるということに反対を唱えるものではありませんけれども、学校給食は60年の歴史を超える歴史と育ち盛りの子供たちへ常に安全な給食を提供するにあたり、並みならぬ努力をこれまでも払ってきたものと認識しております。栄養バランスもよく、安心して食べている本市の学校給食だからこそ、一部を民間委託するけれども、これは大丈夫なのかなというふうな声が上がってくるのは、むしろこれ当然なことだと言えます。学校や一部のＰＴＡの役員さんにしかまだ伝わっていないようでありますから、今後は保護者の隅々まで理解、周知が図られるようお願いをしまして、質問のほうに移りたいと思いますけれども、児童生徒、保護者への食の安全に向けた取り組みについて、その教育宣伝をお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　おおむね毎月発行の学校給食だより、保健だよりを活用し、栄養のバランスや地産地消の情報とともに、放射性物質や農薬、遺伝子組み換え食品、食物アレルギー等の情報提供を実施しております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、放射線の影響で、一時はこの県産品が使用できなくなりました。昨今はどのようになっておるのでしょうか。福島市地場産品の利用状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　平成25年度の学校給食における福島市内産農産物の利用状況は、市内産コシヒカリ、キュウリを中心に使用農産物の38.1％となっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に移りますけれども、県の学校給食だより８月号というのをちょっと見たのですけれども、異物混入防止対策のお話など、安全性の向上に向けた注意が特集として載せられておりました。次のページを見て、がっかりしたのですが、子供たちの人気献立とありまして、唐揚げ、そしてハヤシライス、カレーライスというのがありまして、レシピまで掲載されていたわけであります。何だかまたこんなことをやっているのかなと、少しがっかりいたしました。というのは、楽しい食事や、好き嫌いや食べ残しを少なくしていくというのは、食育の観点からも大変重要なことだと思っております。でも、子供の嗜好を気にし過ぎないで、私は手間暇かけた和食を中心とした献立にするべきではないかと思っています。　資料をいろいろと見てみますと、食育推進地域実施報告書ということで、これは平成23年に福島市西部、南部地域ということでありますから、給食センターの先生、管理栄養士さんが作成されたものだというふうに思っておりますけれども、平成23年、震災直後の大変な時期に、これよく立派に取り組まれたなというふうなことで感心して見ておりました。この報告の中に、食育ウイークの実施というのがありまして、学級担任が給食の時間はもとより、各教科における食に関する指導に学校給食を活用した指導が行えるよう、献立を配慮しているわけです。例えば、保健体育で体のことを勉強したら、その日にカルシウムたっぷり献立と、狙いを明確にした計画をしていると。あと教科と食に関する指導を意図的に関連させた献立として、中学校の家庭科の教科書に載っている献立を、あるいは１年生国語のサラダでげんきという献立、こういうものを意図的に給食のメニューに載せるということで、さらには福島県はもとより、全国各地の郷土料理を取り入れた取り組みによって、これは結果的には苦手な食べ物が減って、残渣も減る傾向があったと。きちんとこれ結果報告なされてありました。　何が言いたいかといいますと、カレーライスとかハヤシライス、それは皆さん大好きでしょう。子供はハンバーグや麺類というのも好きなのでしょうけれども、こういったメニューを見直してみてはいかがかなと思います。子供たちの嗜好にこびない、和食を中心とした給食の提供をすべきと私は思いますけれども、ご見解を伺います。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　文部科学省、食に関する指導の手引きでは、学校給食を生きた教材として活用した食育の推進を図るため、地場産物や日本の郷土食を活用することとあわせて、世界のさまざまな料理や食材を通した国際理解のための献立の工夫が求められております。食べることへの興味、関心を高め、社会全体を広い視野で見られる子供を育むため、和食に限定することなく、今後も多種多様な献立、給食の提供に努めてまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。

○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に移ります。プールについてです。　震災原発事故の発災した平成23年からプールに入らない子がふえているとお聞きしました。現状はどうなっておるのでしょうか。初めに、学校プール夏休み開放の状況について、利用者の推移をも含め、お尋ねいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　学校プールの夏休みの開放状況につきましては、全小学校とも例年10回前後となっております。利用者数の推移につきましては、把握しておりませんので、ご了承願います。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、市民プールの利用状況について、利用者数の推移も含めお尋ねします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　森合市民プールにつきましては、震災前の平成22年度に４万3,115人の利用がありましたが、震災後の平成25年度には２万4,903人、平成26年度には２万4,223人となっております。　また、中央市民プールにつきましては、震災前の平成22年度に６万1,407人の利用がありましたが、震災後の平成25年度には8,614人、平成26年度には6,140人となっており、いずれのプールも減少傾向にあります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　私たちの子供時代といいますか、夏休みの日中なんて、もう暑くて、外でも遊べないから、専ら川遊びあるいはプールに行って遊ぶしかなかったと。おかげで教室というかクラスに、まるっきり泳げないなんていう子は皆無でした。子供の肥満傾向や体力不足が懸念される中、大いに市民プールを活用してもらいたいと、このように思うところであります。ただ、聞くところによると、震災で壊れて、中央市民プールのスライダーの滑り台のところと、それからその下のところの幼児が遊ぶ浅瀬のプールのところ、これいまだに使えない状況のようでありますけれども、中央市民プールのスライダー、それから幼児がチャパチャパ遊ぶプールの状況についてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　プール水を循環するためのポンプ、それからろ過器の腐食が著しい状況と、プール表面の底と壁の面の塗装が剥がれた状況にあり、使用できない状況になっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　25メートルプールとか、50メートルプールもございますけれども、そこというのは浮き輪を持って入ってしまったりしてはいけないのですね。ですから、幼児は中央プールに入れないということになってしまいます。震災の年はともかくですよ、あれから３年以上もたっているのに何でこれ直さないのですか。これほどやっぱり利用者数が少なくなってきている状況の中で、発災時、３歳児だったり４歳児だったり、幼稚園に入った子は、小学校に入るまでこの期間、いわゆる水遊びができなかったというお子さんもおられるのではないのかなと。中央市民プールの前に行って、子供の手を引いて、プールに入れないという状況を感じたお母さん、お父さんたちが多いのではないかと思うと非常に残念でならないわけであります。改修されなかった理由をあわせてお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　修繕が大規模となるため、現在スライダープール、徒渉プールの改修をはじめ、競技公認プールである50メートルプールとの一体的整備も視野に入れた検討を行っているところであります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　検討されているということなのですけれども、もたもたしていますと、また来年の夏が来てしまうのではないかと。改修が間に合わなくなりますので、大至急お願いしたいと思います。　一方で、若いお母さんたちは、屋内プール、こういうものに入りたい。もっとつくってほしいというような要望があるようです。民間の施設は別としまして、本市にはあづま運動公園内とヘルシーランドの２カ所にあるだけです。　次の質問でございますけれども、復興のシンボルともなりましょうし、子供たちのためにもう一カ所ぐらい屋内プールをつくりましょうということでありますが、屋内プール建設についてのご所見をお伺いいたします。 ◎教育部長（菊地威史）　議長、教育部長。 ○副議長（中野哲郎）　教育部長。 ◎教育部長（菊地威史）　お答えいたします。　屋内プール施設整備につきましては、利用者のニーズとともに、市設置の既存のプール施設の利活用のあり方や、他の類似施設の利用状況等も考慮し、検討してまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、児童生徒の携帯端末利用についてお伺いしてまいります。市場調査会社のＩＣＴ総研が、急成長している会員交流サイトＳＮＳの利用動向調査結果をまとめ、年末までに利用者が6,000万人を超えるということを発表しておりました。いわゆるツイッター、ラインというものですが、不正なアクセスによる詐欺や、子供たちの間ではいじめ等の問題があるというふうな報道もございました。安全性の向上や通信モラルの充実というものが急がれると認識しておりますけれども、この本市児童生徒の携帯端末利用率、または使用状況をどのように本市は把握しているのか、お伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　平成26年８月に実施しました児童生徒の情報通信機器に関するアンケート調査によりますと、携帯の自分専用所持率、小学校５、６年生において29.3％、中学生38.8％、家族との共有所持率は、小学校５、６年生21.2％、中学生12.7％となっております。　また、使用状況につきましては、平成25年12月に実施しましたインターネットの使用に関する調査において、携帯を含めたインターネット等の１日の平均使用時間は、小学校５、６年生において１時間未満が52％、１時間から３時間以内が39％、３時間以上が９％、中学生では１時間未満45％、１時間から３時間未満44％、３時間以上が11％となっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　数字を聞いて改めて驚きました。また、こういった端末の所持率、利用状況などをしっかりと教育委員会はつかんでいらっしゃったということにも感心いたすところでありますけれども、当然小学校や中学校では、学校にそうした端末機を持ってきてはいけないということになっているわけですが、これは中学校の先生に聞いたお話ですけれども、ラインやツイッターなどによるいじめといいますか、トラブルに手を焼いているという状況なのです。私なんかが思うのは、学校に持ち込み禁止しているものでトラブルになっているというのに、何で学校が介入しなければならないのと素朴な疑問なのですけれども、ただ子供たちが学校、教室の中でいろいろと困ったいさかいがあると。あるいは学校に行きたくないというようなことになってしまいますと困りますから、そこにきちんと担任が介在して、解決を図っていると。ただでさえお忙しいのに、中学校の先生は本当にこの状況下、何とかしてあげたいなというふうな思いでおります。このように先生は、子供たちのトラブルなんか知らんぷりできないわけですから、保護者あるいは生徒間の相談、それに適宜対応しているという状況のようであります。　質問に移りますけれども、交流サイトのいじめ等のトラブルについて、本市の児童生徒の状況というのをどのように捉えていらっしゃるか、お尋ねします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　交流サイト等によるいじめ等のトラブルにつきましては、平成24年度の報告はゼロ件、平成25年度の本市の報告は、小学校１件、中学校５件であり、平成26年度については、８月31日現在で報告はありません。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、通信モラルに対する教育現場の取り組みについてお伺いします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　情報モラルに対する各学校での取り組みにつきましては、中学校の技術家庭において、情報通信ネットワークと情報モラルの内容を学習しております。さらに、本市における今年度の取り組みといたしましては、第２回の福島市公立学校教頭会議におきまして、情報モラル教育に関する研修会を開催するとともに、幼保小中連接推進事業の重点実践事項に携帯電話等における生徒指導上の諸問題への対応を掲げ、各中学校区において、児童生徒、保護者、教職員を対象とした講演会や調査を実施したり、広報紙等による家庭への啓発活動を行ったりしており、児童生徒の情報モラル教育の充実に努めているところであります。今後とも、多様化する携帯端末の特性や過度の使用による弊害、節度ある正しい使い方についての指導の充実と家庭への啓発を図るよう各学校に指導してまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、学校の土曜授業についてお伺いします。　細目１番につきましては、割愛いたします。　細目２番の鏡石、小野両町の取り組みについて本市の見解をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　鏡石町、小野町両町の土曜授業の取り組みにつきましては、多様な学習や体験活動等の機会を充実させるとともに、平日の授業時数にゆとりを持たせることなど、これまで以上に豊かな教育環境を提供するという本市の考えと一致するところであり、小中学校数等、規模の違いはありますが、両町の取り組みは参考になるものと捉えております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　来年度に向けて、本市はどのようになされるのか、取り組みに向けた計画をお伺いいたします。 ◎教育長（本間稔）　議長、教育長。 ○副議長（中野哲郎）　教育長。 ◎教育長（本間稔）　お答えいたします。　土曜授業につきましては、これまで児童生徒の実態や学校、地域社会の実情を踏まえ、実施における効果や課題、小中学生の土曜日の活動等について調査研究を進めているところであり、11月を目安に次年度からの教育課程内に位置づけた土曜授業の内容、回数等について決定する予定であります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、臨時給付金についてお伺いいたします。　消費増税に伴いまして、低所得者対策としてこの給付が始まったものと承知しておるところでありますが、初めにこの給付制度の内容についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　給付制度の内容につきましては、本年４月に消費税率が８％へ引き上げられたことに対し、所得の低い方々や子育て世帯への経済的な負担、影響を緩和することを目的に、暫定的、臨時的措置として給付金を支給する制度です。　臨時福祉給付金の対象者は、平成26年度分市県民税、均等割分ですが、が課税されていない方が対象で、ご自身を扶養されている方が課税されている場合や生活保護制度の被保護者になっている方は対象外となり、給付額は給付対象者１人につき１万円で、また老齢基礎年金などを受給されている場合、要件により5,000円が加算されることとなります。　また、子育て世帯臨時特例給付金の対象者は、平成26年１月分の児童手当、特例給付受給の方で、昨年分の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方となり、給付額は、対象児童１人につき１万円となります。両給付金とも、平成26年７月14日に申請書を発送し、申請期限は平成26年10月31日としております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、現在の給付申請状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　臨時福祉給付金は、給付対象の約３万4,000世帯に対しまして、９月２日現在、約２万200件を受け付けしており、申請率は約60％となっております。　また、子育て世帯臨時特例給付金は、給付対象の約１万6,000世帯に対しまして、９月２日現在、約１万2,500件を受け付けしており、申請率は約79％となってございます。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　高齢者の中には、なかなかこういう申請ができない方というのもおいでだと思います。未申請者に対する周知に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（松谷治夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（中野哲郎）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松谷治夫）　お答えします。　臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の申請書の未提出の約１万8,000世帯に対しましては、８月末に既に申請を勧奨する通知を送付したところであります。今後も10月末の申請期限を見据え、未申請の方々への申請勧奨通知の再発送や、市政だより、ホームページをはじめ、新聞等の広報媒体を利用しまして、申請書の提出を促してまいります。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　次に、企業誘致についてお伺いいたします。　岡島の工業団地に消火設備製造の日本ドライケミカルの進出が決定し、25日に福島市と立地基本協定を締結されたと伺っております。改めてこの企業誘致の状況について、現地の雇用の見通しも含め、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　このたび福島工業団地Ａ区画約3.4ヘクタールの用地に、本社を東京に置く日本ドライケミカル株式会社の総合防災研究棟及び消防車両製造棟の新設と、同じく子会社である沖電気防災株式会社の福島工場の移転、増設が行われることになり、去る８月25日に立地に関する基本協定を締結し、現在土地売買契約を結ぶ手続きを進めているところであります。また、今回の立地計画におきましては、25名程度の新規雇用が予定されております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　企業誘致は、小林市長の最重要施策であります。これに続く新たな企業誘致を大変期待するところでございますが、誘致活動を進める上で欠かせないのは、この受け皿になる工業団地の状況であります。市内の工業団地の空き状況といいますか、お伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　現在の工業団地の未分譲の状況につきましては、震災対応で応急仮設住宅や仮設工場の用地として提供していることによりまして、分譲を停止している用地が２工業団地で４区画あります。また、このたび福島工業団地の１区画、面積約3.4ヘクタールの売却が決定したところであり、現在分譲可能な用地は、福島工業団地１区画、面積は0.5ヘクタールとなっております。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　今これから可能なのが１カ所のみということであります。これまでもこうした企業誘致に対して、企業の要請があった場合にオーダーメードといいますか、市が対応していくというふうな考え方で今後もいくわけなのでしょうか。企業は進出意欲があって、いろいろと他市、他県も当然検討する中において、用地がないというふうな状況になると、迅速な対応ができないのではないかというふうにも思います。こうした企業の進出意欲にしっかりと応えていくためには、もしかしたらリスクを負ってでも工業団地造成というふうなことも考えなくてはならないのかなと。特に今後、市長が唱えておりますメディカルバレーというふうなものも構想としてある中において、この用地取得というのは大切だと考えております。　そこで、質問いたしますが、メディカルバレー構想の進捗について、用地取得の計画もあわせて、含めてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　議長、商工観光部長。 ○副議長（中野哲郎）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（山内芳夫）　お答えいたします。　現在メディカルバレー構想の実現に向けまして、医療福祉関連産業を中心に、本年度はこれまで75件の企業訪問を行うなど、積極的に企業誘致を進めているところでございます。また、立地の受け皿ともなる新たな工業団地整備に向けた調査検討を行っているところでございまして、この結果を踏まえ、企業ニーズや経済の動向を十分見きわめながら、必要な用地の場所、規模等を総合的に検討し、新たな工業団地を早急に整備してまいる考えでございます。 ◆17番（小松良行）　議長、17番。 ○副議長（中野哲郎）　17番。 ◆17番（小松良行）　途中、原稿をどこかにやって、見つかったからよかったのですが、いろいろとばたばたしまして、お見苦しい点、おわび申し上げます。９月で教育委員を満了退任されます村島委員に、これまでのご労苦に心から感謝を申し上げ、以上で私の質問を閉じさせていただきます。お疲れさまでございました。 ○副議長（中野哲郎）　以上で、小松良行議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明10日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分　　　　散　　会...

fukushimalog - 福島県市区町村議会議事録検索

福島市議会 2014-09-09 平成２６年 ９月定例会議－09月09日-04号

福島市議会 2014-09-09
平成２６年　９月定例会議－09月09日-04号